戦略人事：LGBT対応の圧力（経済産業省のトイレ問題）

以前も同じ話題で整理したが再び。

■気になっていた動向

訴訟問題にまで発展したトイレ問題。
一応の決着を見た。

○経産省トイレ利用制限訴訟　性同一性障害の原告逆転勝訴　最高裁
2023/7/11

　戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。

https://mainichi.jp/articles/20230711/k00/00m/040/023000c

とはいえ、事情はもう少し複雑だ。
どう対応するかは機械的に決まるわけではなく個別対応が必要であり、今回は経済産業省も木で鼻をくくった対応をしていることが問題の複雑化を招いた。

○全裁判官が異例の個別意見　トイレ使用制限訴訟
2023/7/11

戸籍上は男性だが性自認は女性の性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）が１１日、国の対応を違法とする初判断を示した。「職場のトイレ」という限られた空間に関し個別事情を踏まえ判断した形だが、裁判官５人全員が補足意見を付けた。性的少数者への配慮というより一般的な問題に対し、社会全体での議論を促したといえる。

裁判官出身の今崎裁判長は、今回の判決について「不特定多数が利用する公共施設のトイレなどを想定した判断ではない」とした上で「そうした問題は、機会を改めて議論されるべきだ」と指摘。

「今後、この種の事例は社会のさまざまな場面で起こる」とし「多くの人々の理解抜きに解決はなく、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されることが望まれる」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20230711-XZYU7PGZZRPVBAEBWQ36QPB4AA/

もう少し判例を積み上げてゆくことが必要になるだろう。
労働法の解釈と同じである。

■企業側も準備をするべきである

昭和の時代の価値観が色濃く残る建設土木のような事業体ではまだ無理かもしれないが、IT産業などでは男女関係なく人が集まる傾向がある。女性の活躍の場を確立できない会社は人材の獲得でも不利になる。同様に、性的マイノリティを除外していては、企業競争力の強化ができない恐れもある。

しかし、多くの企業は男女でライフスタイルが異なる（育児や家事の男尊女卑）ことを前提とした人事制度や労働環境を維持している。一部、社内に保育施設を完備する会社もあるが数は少ない。

これにLGBTが加わるとこれへの配慮も必要になるだろう。トイレだけではない。更衣室や保険医などの配置、あるいは社内イベント（旅行や宴会、パーティなど）にも配慮が必要になるかもしれない。

ダイバーシティやユニバーサル対応など、経営者の価値観なども変えてゆく必要がある。

さて、準備できているかな？

＜閑話休題＞