戦略人事：複雑化する運用のシステム化は欠かせない（給与のデジタル払い）
■運用コストを放置することは望ましくない
人事部門では社会保険や税金、給与の支払い、労働基準法などの改正の対応、税務関係への対応など、運用面での負担が大きいと思われる。そのような中、経営からは「優秀な人材の調達と育成」など、戦略的な対応なども求められている。
人事部門でも人手不足を嘆く声は、ISO9001の審査をしている中でも聞くことが多い。
しかし、意外かもしれないが、人事部門でのDXは驚くほど進んでいない。人事関係の問い合わせに対してチャットポットを使っている企業などはほとんどない。
総務・経理などは、インボイス制度への対応という外圧もあり、システム化が進められている部分もあるが全社的なシステム構築には至っていないというのが私の感想だ。
陣部門のDX（AIの活用を含む）を進めない限り、人事部門は戦略的な役割を果たせないだろう。なぜならば､目の前の仕事（問題）に対処することで時間は過ぎてゆくからだ。
■変わりゆく世界
給与のデジタル払いが解禁されるとの報道がある。
○給与のデジタル払い、23年4月に解禁 「メリットよりデメリットが大きい」は本当か
2022年11月28日
2022年10月26日、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。これにより、23年4月から労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーでの給与の支払いが可能になります。なお、支払先のアプリの口座残高は上限100万円です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/28/news078.html
伝聞ではあるが
・外国人労働者などは銀行口座が開けない
・働いたその日にお金が欲しい
という切実な問題もあり、こうしたことが検討されたと聞く。
現在、人手不足という。こうした外国人労働者に頼らざるを得ない企業は、（現在は企業側が主導権を握っているものの）、いつか対応せざるを得なくなる。
システム化を進めていなければオペレーションが煩雑になり、ますます人事部の効率は悪化する。
少し真面目に考えた方が良い。
＜閑話休題＞
（参考：報酬の違いへの留意点）
○日給月給制って日給制と何が違うの？そのメリット・デメリットを解説
2022-02-15
https://en-gage.net/content/daily-salary-system
○資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について
賃金のデジタル払いは必ず実施しなければならないのでしょうか。引き続き、銀行口座等で受け取ることができなくなるのでしょうか。
賃金のデジタル払いは、賃金の支払・受取の選択肢の１つです。
労働者が希望しない場合は賃金のデジタル払いを選択する必要はなく、これまでどおり銀行口座等で賃金を受け取ることができます。また、使用者は希望しない労働者に強制してはいけません。
賃金の一部を資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座等で受け取ることも可能です。
以上