「株式会社フィノバレー」について改めて紹介します
こんにちは、渡邉です。
なかなか（というか全く）情報発信していませんでしたが、2024年度からnoteで定期的に情報発信したいと思います。
先日、株式会社フィノバレーの2024年度キックオフ会議を本社にて実施しました。
弊社社員の中には地方在住者や小さいお子さんを持つママさんがいるため、出社できるメンバーはオフライン、それ以外はオンラインで同時に実施をしています。
話をしている社長の川田も2023年に拠点を高知に移しているメンバーの一人です。
新しい年度が始まり、ちょうど良い機会なので「株式会社フィノバレー」のことを改めて紹介したいと思います。
デジタル地域通貨事業とは
フィノバレーは「デジタル地域通貨事業」に取り組む企業で、「デジタル地域通貨」とはデジタル化した通貨（電子マネーなど）の「デジタル通貨」と、「地域通貨」を組み合わせた「電子マネー化した地域通貨」という意味です。
地域通貨は、「特定の地域やコミュニティ、もしくは特定の用途に限定した通貨で、自治体や企業が独自に発行・運営する通貨」を定義しています。
デジタル地域通貨は、構想を作られた飛騨信用組合様と御縁を頂き、弊社（当時は親会社のアイリッジ）がシステム面を担当して、2017年5月に実証実験を開始、その後2017年12月から岐阜県飛騨高山地域を対象として「さるぼぼコイン」の本格運用がスタートしました。
「さるぼぼコイン」は、地域経済活性化のために地域内での経済循環「お金の地産地消」を目指し、チャージ時のポイント還元や加盟店間の送金もできる「転々流通」も可能としています。
また、地域内の企業や店舗で広く活用してもらうことを目的に、当時日本国内で事例がほとんど無い「QRコードとアプリを使った電子マネー」という特徴があります。
気がつけば、2024年の今ではQRコード決済はおなじみの決済手段として普及していますね。
「さるぼぼコイン」以降、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都では「せたがやPay」「いたばしPay」と全国でおよそ16の地域通貨システム（一部はプレミアム商品券や観光ポイント事業用途向け含む）が運用されています。（2024年4月現在）
フィノバレーのMVV
2017年から始まった事業は、電子マネーを運営する。という色が強く、2018年に親会社アイリッジから事業譲渡、子会社化したときの企業MISSIONは
「お金×ITでイノベーションを起こして新しい価値を生み出す」
というFinteck色の強い会社でした。
2023年、それまで事業を進めてきた中で、改めてフィノバレーが目指すべきコト、我々のあるべき姿を明文化してより良く強い組織とするべく
企業のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を刷新しました。
MISSION
「ローカル」は地域を指しており、地域社会に革新的な技術や発想で新しい価値を生み出し、「未来」である子供達やその先の世代に価値を提供をしたい。という想い。
最後の「世界最高の企業になる」は、「この事業領域でトップ企業になる」という意味と、「この会社に入って良かった」「この会社で働き続けたい」と思える企業を目指す。という想いを込めています。
VISION
VISIONでは、5年後（2023年度に策定したため、2028年度をターゲット）地域社会をターゲットにした事業領域では一番を目指し、「ゼブラ企業」（社会課題の解決と、企業の経済的な利益を両立させ、社会の持続的な繁栄を目指す企業）として代表する企業になること。
社会貢献を掲げていても経済的に成り立たず、我々が消滅してしまっては意味が無いため、このVISIONを持続的に推進するための財務基盤確立をすること。
これを目指すことを掲げています。
VALUE
VALUEはフィノバレーに関わるメンバーの行動規範として4つ設定しています。
地域住民では無くとも、その地域の新しい価値を当事者として生み出し、現状に甘んじず時流に合わせて変化し続けること。
地域の方々や関わる全ての方と共に、新しい社会創りに貢献すること。
フィノバレーのメンバーとして、この行動ができることを目指しています。
2024年度からの新しい取り組み
2022年度から2023年度にかけて仲間も一気に10名以上増え、社員だけでも20名以上の会社になりました。
前述もしましたが、事業を始めた2017年頃は「地域に電子マネーシステムを導入する」が主な業務であったのが、今はプロダクトサービスの「システム導入から事業推進まで一貫した運営から社会課題に取り組む」に変わっています。
システムだけでなく、ヒトも含めてサービスにする。という部分では進化をしていますが、まだまだ「未来の地域社会に新しい価値を生み出す」企業にはなりきれていません。
ぶっちゃけてしまえば、同じようなデジタル地域通貨システムはフィノバレーでは無くとも作ることができます。
2024年度は改めて、組織やメンバーが「更なる成長」をすることで、「デジタル地域通貨プラットフォームを活用し、社会課題に取り組むフィノバレー」になるべく成長する年にしたいと考えています。
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