見出し画像

学習成果の可視化2：「諸外国における学修歴証明のデジタル化に向けた導入事例・導入方法に関する調査研究」の考察

なべさん

I．はじめに

Web3大学の学習成果の可視化を考えるに当たり，文部科学省の高等教育局大学教育・入試課が公開している令和3年度「先導的大学改革推進委託事業」の「諸外国における学修歴証明のデジタル化に向けた導入事例・導入方法に関する調査研究」で公開されている報告書を読んだので，まずこの報告書をまとめ，次にブロックチェーン技術を活用した自律分散型の学習成果の可視化の観点で考察してみたいと思う．

II．報告書の背景

文科省は教育改革にも力を入れており，「先導的大学改革推進委託事業」の令和3年（2021年）度委託事業「諸外国における学修歴証明（卒業証明や成績証明等）のデジタル化に向けた導入事例・導入方法に関する調査研究」（公益財団法人未来工学研究所．令和3年12月27日～令和4年3月25日）の報告書が公開された．これがとても良く出来ていて，Web3大学で使われる学習成果の可視化に関するヒントをたくさん与えてくれた．

III．報告書の概要

報告書の章立てに沿って主な内容をまとめる．特に引用形式をとっていないが，報告書の表現をそのまま使っている箇所がとても多いことに注意．

1．目的と方法

学習歴証明デジタル化は，企業研修などの職業教育．生涯学習の修了証，資格証，大学の卒業．成績証明を包括的に理解し認定できる手段として，世界的な観点で見ても，企業，教育機関，政府，社会が協働して取り組むべき重要な課題であることが強調されている．国外の大学では現在は90%以上の大学で学習歴証明のデジタル化がされているが，国内では2021年現在では国際基督教大学と芝浦工業大学しか取り組んでいない．（渡辺注：2022年度に千葉工大が学習歴証明書をNFTで発行する取り組みを始めた．）
（渡辺注：この報告書の焦点は学習暦証明のデジタル化だが，渡辺は更に一歩進めてブロックチェーンで学習歴証明を発行すること，その仕組みを自律分散型で取り組むことを考えている．）

学習歴証明のデジタル化には「オープン・バッチ」「MOOCs」「マイクロ・クレデンシャル」（渡辺注：credentialの英語の意味は，資格や資格証明書．）などのさまざまな呼称があり混乱も見られる．この報告書では，「オープン・バッチ」をデジタル学習歴証明の一実装方式と捉えてマイクロ・クレデンシャルの中に含め，マイクロ・クレデンシャルをデジタル学習歴証明に含めることにした．ユネスコの刊行物を参考として，キーとなる概念を以下の通り定義している（渡辺注：報告書からいくつか抜粋）．

  • マクロ・クレデンシャル：伝統的な長期コースによる学位取得．修了などを表明する証

  • マイクロ・クレデンシャル：伝統的な学位よりも短期間のナノ学位，マイクロ修士，検定・資格，バッジ，免許，承認などを個人が取得したことを表明する証

  • 学習歴証明デジタル化：マクロ・クレデンシャル，マイクロ・クレデンシャルをインターネットやスマホなどを利用して収集・保管・分析・共有できるようにデジタル形式に変換すること

  • 教育プロバイダー：マクロとマイクロ両方のクレデンシャルの発行者．高等教育機関，企業，非営利団体が含まれる．

2．高等教育に破壊的革新をもたらすオープン教育の情報技術

MOOCs（大規模公開オンライン講座）最大手として，渡辺も受講したことがあるCourseraが紹介されている．Coursera（Stanford大学の教授が設立）は「大学レベルの教育を誰もが手軽に受けられる画期的な学習媒体」．Courseraの次に大きいのがedX（MITとハーバード大学が起点）．Courseraとは異なって非営利団体としてオープンソースで活動してきたが，2021年6月に企業に買収されて営利活動になった．ここからMOOCsが商業化していることがわかる．報告書では，企業が大学授業の中身まで踏み込む危険性があること，MOOCs等のオンライン教育は既に学位を取得した社会人の生涯教育には適しているがもっと精神的支援の必要な学位取得前の学生には適さないという問題，MOOCsの学習歴証明は大学の卒業生の学習歴証明と比べると付随的なものに過ぎないこと，を指摘している．（渡辺注：Web3大学は「誰もが学びたいことを学ぶことができる権利」という基本的な人権を扱うので公共サービスであるべきだと思っていて，オープンソースで展開したい．MOOCsとは違って，（初期段階では大学とは離れた活動にならざるを得ないかもしれないが）最終的には大学自身が教育の提供と学習歴証明の発行をすると思っている．）

オープン・バッチという言葉は日本でもよく使われるが，本来は2007年のケープタウン・オープン教育宣言の理念を実現するために開発されたオープン・テクノロジー（IMSグローバル・コンソーシアムが運営管理する技術標準 Open Badges）である．この技術標準に準拠し，達成，所属，承認他の信頼関係を示す学習歴データが埋め込まれたウェブ上で共有できる視覚的な象徴であると書かれている．オープン・バッチをSNSで共有する仕組みは今日のライフスタイルによく合っていて，LinkedIn，Twitter，FacebookなどのSNSでの反応が多い受講者のランキングをリアルタイムで把握できるツールもあるので，教育プロバイダーがこのツールを利用して，教育コンテンツの販売促進に利用することもできる．

企業への導入が進んでいるオープン・バッチは大学においても導入が進んでいて，企業のオープン・バッチ発行ソフトウェア・サービスを利用している大学が海外にはある．Web3大学の文脈で特筆すべきは，MITがオープンバッジの技術標準を使用したブロックチェーン証明BlockcertsをLearning Machine社（現Hyland Software）と協働で2018年以降の卒業生に発行していること．報告書には海外の大学において学習歴証明のデジタル化を使ってカリキュラム履修を可視化している例が多数述べられている．（渡辺注：ここから，国内の大学でも今後オープン・バッチのような技術を利用した教育デジタル可視化が進むことが予想できる．）

3．デジタル学習歴証明技術の体系的把握

（渡辺注：この章が最も興味深い．特にW3CのDIDに注目．）
報告書の「3.1 設計思想：集中から分散へ」では以下の設計思想が紹介されている．

  • 3.1.1 中央倉庫型：中央データベースが全国の学習歴データを集積・管理する中央集権型．中国の教育部学生サービス開発センター，米国のナショナル・ステューデント・クリアリングハウス，英国のJISCがこの設計思想を採用している．

  • 3.1.2 交換ネットワーク型：交換ハブを経由するネットワークを用いて，ネットワーク運営機関又は各大学が学習歴データを管理している分散型．ネットワーク運営機関が学習歴証明データ形式の管理責任を負う．海外でもこのタイプを用いている大学はないが国際的に国同士をつなぐ際に用いられているらしい．利点として，GDPR（欧州一般データ保護規則）及び日本の個人情報保護法上，留意が必要な個人データの越境移転と第三者提供の懸念がないことがある．

  • 3.1.3 共有プラットフォーム型：学習歴データを大学ごとに管理し，学生・卒業生・企業などが利用するWeb UIを司るプラットフォームを大学間で共有する設計思想．各大学が，学習歴証明データ及び学習歴証明データ形式の管理責任の両方を負っている．海外では豪州とカナダが採用している．ナショナルプロジェクトの外で各大学がベンダーを選定する自由競争市場においてもほとんどこのタイプらしい．（渡辺注：分散型DBに最も近い．）

学習者自身が自分の学習歴を所有（Own）しているかと言う点に関しても報告書は次のように整理している．グローバルな技術動向としては先に述べた個人情報保護の流れから，委任型から，自己閲覧・共有・保有型へ移行しつつあるらしいが，自己保有型の実装例は未だ少ないらしい．

  • 委任型：学習者は管理者に自身の学習歴データへの第3者アクセスを委任

  • 送付リクエスト型：学習者がオンラインで学習歴証明（管理者か第3者が管理運営しているデータベースに保存されている）の送付を管理者に依頼

  • 自己閲覧・共有型：学習者が学習歴証明（管理者か第3者が管理運営しているデータベースに保存されている）を自身で閲覧し共有

  • 自己保有型：学習者が学習歴証明を自身で保有．W3Cの自己主権アイデンティティ（SSI）の考え方に基づいており，W3CのDID（非中央集中ID）技術標準，検証可能証明データモデル（VCDM）技術標準により実現される．

（渡辺的には自己保有型がWeb3な自己所有モデルであり最も興味深いので報告書の内容を詳しく説得する．ブロックチェーンと関連するところは下記段落で太字にした．）

自己保有型では，学習者（Holder）は，学習歴データ発行者（中央運営機関または大学，Issuer）に証明取得申請することにより，学習歴証明の発行を受け，自身のウォレットで保有・管理し，誰にでも提示（present）できる．提示された採用企業など（Verfier）は，学習歴データ発行者が，検証可能データ台帳（Verifiable Data Repository）に書き込んだパブリックIDを信頼することにより，共有された学習歴証明の真正性確認（検証）ができる．

報告書によると，英国のDominque教授が2016年？に欧州委員会共同研究センターでブロックチェーン学習歴証明の研究開発プロジェクトを立ち上げオープン大学をはじめとする欧州8大学のコンソーシアムに引き継がれて，QualiChainのプロジェクト名で，欧州連合のホライズン2020から助成金を取り付け，研究開発が進められてきたらしい．実装面でも，2021年12月時点で，オープン大学の一部のオンライン講座で独自技術仕様のブロックチェーン証明，SmartBadgeが発行されている．

世界で初めてブロックチェーン学習歴証明を実用化したのはMITが，Lerning Machine社との連携により2017年に実装したBlockcertsである．2018年末からMITでのブロックチェーン卒業証明は一般実用稼働に入り，2017年以降のMITの卒業生は誰でもブロックチェーン証明ウォレットで卒業証明書を受け取れる．Learning Machine社はMIT以外にもBlockcertsを広めている．マルタ共和国でも用いられているらしい．

ブロックチェーン学習歴証明の国際技術標準は，W3Cが定義した検証可能証明データモデル（Verifiable Credentials Data Model：VCDM）へと移行しつつあり．この実装を世界規模で進めているのが英国拠点のVerifyEdとニュージランド拠点のMattrであり，国際的にあちこちで使われている．

報告書では，伝統的な学位とマイクロ・クレデンシャルの境界線が合間になりつつあると述べられている．デジタル学習歴証明は下記3構成要素に分解できる．1）対象コース，2）体裁，3）採用技術規格．技術規格として自己主権アイデンティティ（SSI: Self-sovereign Identities）に属するVCDM（Verifiable Credentials Data Model）・DID（Decentralized Identifiers）に注目すると1）と2）が何に規定されるかは，報告書の調査範囲では特に結論は出ていない．以下，ブロックチェーンと関連が深いBlockcertsとVCDMを詳しく説明する．

3.3.5 BLOCKCERTS：Bitcoinとオープン・バッチ仕様を利用して卒業証明を発行し，卒業生自身が卒業証明を所有し，ブロックチェーンなので非改ざん性を確保している．BlockcertsはGitHubでオープン・スタンダードとして公開され，自己主権アイデンティティ（SSI）という概念を提唱した．自己主権アイデンティティ（SSI）とは，ユーザを情報制御の中心に置き，個人データを中央データベースに預けることを避け，個人データの保有者個人が誰に自身の情報を共有するのかの制御を握ることにより，プライバシーを確保する証明方法である（渡辺注：まさしくWeb3のOwnの概念）．そしてこの概念はW3CのDIDs技術仕様に落とし込まれることになった．2019年には米国，ドイツ，イタリアとオランダの大学が，デジタル学習歴証明コンソーシアム（DCC）を結成し，DCCを中心にSSIを推進するグローバル・エコシステムが形成されていったとのこと．

3.3.6 検証可能データモデル／OPEN BADGE 3.0／包括的学習歴データ形式（CLR）2.0：Bitcoin等特定のブロックチェーンへの依存を排した，ブロックチェーン・アーキテクチャ中立の改善版ブロックチェーン証明の技術仕様（DCC 2020）を提案している．Open Badge 3.0及びCLR 2.0をW3CのVCDM準拠とする予定なので，技術標準が収斂する．

3.3.7 技術標準比較：W3Cの検証可能証明データモデル（Verifiable Credentials Data Model：VCDM）だけを取り上げる．

  • ファイル形式：JSON

  • データ形式：オープン

  • 学習者の主権・制御性：有り（学習者自身の秘密鍵で管理）

  • 非改ざん性：有り

  • タイムスタンプ：有り

  • データと表示の統合性：有り（どのようなスキーマでも開封可能なエンベロープを規定）

  • 共有：可

  • 無効化：可

  • 有効期限設定：可

  • 法的有効性：未承認だがeIDAS（Electronic Identification, Authentication and Trust Services．電子署名や取引に関するEUの規制）の基準を十二分に充足している

4．海外学習歴証明デジタル化ナショナル・プロジェクト

（渡辺注：Web3大学における学習成果の可視化に関して参考になる情報がないので割愛．）

5．国内先行ベストプラクティス

（渡辺注：Web3大学における学習成果の可視化に関して参考になる情報がないので割愛．）

6．海外ナショナル・プロジェクトの日本への適合性評価

（渡辺注：Web3大学における学習成果の可視化に関して参考になる情報がないので割愛す．）

7．提言

（渡辺注：Web3大学における学習成果の可視化に関して参考になる情報がないので割愛．）

IV．関連情報

千葉工業大学でのNFT学習歴証明書

この報告書公開後の2022年に千葉工業大学が学習歴証明書をNFTで発行するプレスリリースを発表した．これは株式会社PitPaとの共同事業であり，Blockcertsの技術を応用してW3CのVC（Verifiable Credentials）の規格に準拠したデジタル証明書を拡張していて，Polygonネットワークの譲渡不可能なNFT（SBT：Soul Bound Token？）として，2022年度前期の特定の授業の学習歴証明書として発行された．プレスリリースを読んだ範囲では，III章でまとめた報告書で説明したW3CのVCDMへの準拠を現在公開されている技術仕様で実装したものであると思われる．千葉工大はこの活動をオープンソース化して他の大学にも採用を呼びかける予定らしい．

W3CのDID（Decentralized Identifiers）

W3C大学をはじめとする教育の世界で学習成果をブロックチェーンで可視化する活動を考える際に，「分散型（Decentralized）」というキーワードを含むDIDはキーとなる概念なので，特に説明する．”Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0 -Core architecture, data model, and representations"は2022年7月19日（渡辺の誕生日！）にW3Cの勧告となっている．中央主権的な管理組織なしに利用者自身がIDをコントロールできる仕様であり，Self-Sovereign Identity（SSI：自己主権型アイデンティティ）を実現する実装の1つになっている．DIDは一般的な識別子とは違って，中央管理型レジストリから切り離されるようにデザインされている．DIDは，DID Subject（例えば人）をDID documentに関連付けるURIであり，自分で作成できる．DID documentはJSON形式で表現されたDIDに関する情報である．DIDやDID documentは検証可能なData Registoryに記録されるがこのレジストリがブロックチェーンである必要はない．DID subjectに関する属性が正しいことも証明可能（発行機関が電子署名している？）になっている．

DIDはまだW3Cの勧告になったばかりであり，具体的な実装例が説明されているわけでもないが，ブロックチェーンでDIDを実装した活動も始まっている（例：ION）．

W3CのVCDM（Verifiable Credentials Data Model）

"Verifiable Credentials Data Model v1.1”は2022年3月3日にW3Cの勧告となっている．中央管理者が管理するのではない自己主権型の，デジタルな個人情報（学習履歴など）の，真偽の検証がオンラインで可能なモデルである．VC（Verifiable Credential．検証可能な証明）には，issuer（証明の発行者），holder（証明の保有者），verifier（証明の真偽の検証者），subject（検証の対象．保有者であることが多い），verifiable data registry（検証可能なデータ・レジストリ）が関連する．VCとDIDを組み合わせることでSSI（Self-Sovereign Identity）が実現できる．

デジタル庁が「Verifiable Credentials 譲渡不可NFTとを組み合わせたデジタル賞状の発行について」という資料を公開している．この活動もVCにBlockcertsを用いている．

V．考察

渡辺がこのnoteを書いたのは，文科省のScheem-Dで提案した「ブロックチェーンの特性を活用した教育の向上」として，文科省が管理する中央集権的な階層型大学組織からボトムアップな自律分散型の学びを提供するWeb3大学への変革に取り組むに当たり，Web3におけるトークンの使い方が大きなテーマになるので，学習成果をブロックチェーンに記録して，学習成果を示すトークンを発行して学習成果を可視化することを最初に考えたことが起点である．Web3以前にも，いろいろな教育プログラムで学習成果を示すポイントを付与したりバッジを発行したり修了証を発行したりしているし，Web3の世界でも独自のトークンを発行している教育プログラムもある．こうした取り組みをブロックチェーンに載せて，その管理運営や証明書の検証を中央集権型ではない自律分散型で行いたいと考えた．最初に注目したのがユネスコのマイクロ・クレデンシャルで，調査した結果をnoteに「学習成果の可視化1：マイクロ・クレデンシャル」として書いた．

そこで困ったのが，マイクロ・クレデンシャルの枠組みで実施しようと思うと，1）プロバイダー（マイクロクレデンシャルを提供する機関）は中央集権的な組織になるので自律分散型のWeb3の形態にそぐわない，2）共通様式の策定も中央集権的に権威を持った機関が様式を策定する必要があるので，自律分散型でボトムアップに様式を提出することに馴染まない，3）外部質保証も権威を持った機関が各プロバイダーを審査する中央集権的な組織構造になるので，自律分散型に馴染まない，という問題である．

この文章を書いたときにHenkakuコミュニティのKKasumiさんに教えていただいたのが今回取り上げた文科省の報告書「『先導的大学改革推進委託事業』諸外国における学修歴証明のデジタル化に向けた導入事例・導入方法に関する調査研究」である．この報告書で注目すべきはW3Cで2022年に標準化されたばかりのDIDやVCDM，そしてSSIという概念である．今現在使える技術としてBlockcertsも注目すべきである．これらはまさしく中央集権ではない自律分散型を基本として学習証明の情報を本人が所有し，それを検証する仕組みを規定している．データベースとしてのレジストリにブロックチェーンを用いることもできる．日本でも2022年に千葉工大でこれらの仕組みに準拠した最初の学習証明書発行が行われたので，今後の展開が期待できる．

マイクロ・クレデンシャルで困ったプロバイダー問題に関して言えば，学習者自身がプロバイダーになれるのではないか．共通様式はDID Documentなどの仕様以外は特に規定されていないが，今後ある程度の標準化が証明書発行者によって行われるのではないか．検証可能な自己証明なので外部質保証は必要なくなるのではないか．すべて「～ではないか」と歯切れが悪いが，具体的な取り組み（実践）に関わらないと，どういう問題が存在しているのかわからないのではないかと思っている．


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？