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ぼったくり運河、“パナマは運河を返還すべき”(=トランプ氏)

トランプ次期米大統領は21日、パナマ運河が米国の軍艦や商船に対して「法外な通航料」を課していると指摘した。

料金引き下げを要求し、そうでなければパナマは運河を米国に返還すべきだと主張しました。

2024年12月22日
Gregory Korte
Bloomberg



大運河返還要求を警告

トランプ氏は
「パナマが課す料金はばかげている。米国がパナマに示してきた並外れた寛大さを踏まえるとなおさらだ」と自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿。

「わが国に対するこの完全な『ぼったくり』は直ちにストップするだろう」と表明しました。

2024年12月22日
Gregory Korte
Bloomberg

駐米パナマ大使館はノーコメント?

パナマ政府当局者は21日遅く、トランプ氏の発言を認識しており、翌日ごろに公式に回答すると語りました。同運河のスポークスマンは政府の回答までコメントを控えると述べました。

ワシントンにあるパナマ大使館はコメントの要請に今のところ応じていません。

2024年12月22日
Gregory Korte
Bloomberg

中央太平洋エルニーニョ現象(2023~2024年)による干ばつ

その影響は日本の消費者が手にする商品の値段にも及ぶ可能性があります。

2024年3月7日
NHK NEWS WEB
パナマ気象水文研究所 ルス・カルサディージャ所長

パナマ気象水文研究所 ルス・カルサディージャ所長

「今回の干ばつは(中央太平洋エルニーニョが発生した)2014~16年と非常によく似ています。1月には中央太平洋エルニーニョ現象が出現し、2月末に最大になりました。

2024年3月7日
NHK NEWS WEB

エルニーニョ現象の多様化

東太平洋エルニーニョとも呼ばれる伝統的なエルニーニョは、東太平洋の温度異常を伴う。しかし、直近20年間で通常とは異なるエルニーニョが複数観察され、通例だと温度異常になる場所(南米の太平洋岸沖合)は影響を受けないのに、中央太平洋エルニーニョで影響を受けている。

ウィキペディア


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