見出し画像

防衛費最大8兆7005億円、「反撃能力」を整備へ

政府は27日、過去最大となる一般会計の歳出総額が115兆5415億円の2025年度予算案を閣議決定しました。防衛関連予算は8兆7005億円で、11年連続の記録更新となりました。

2024年12月27日
sputnik



防衛力の抜本的な強化

防衛省の要求額は過去最大の8兆5389億円(24年度当初予算比10・5%増)に上りました。

厳しさを増す日本の安全保障環境を踏まえ、23年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とした「防衛力整備計画」に基づきます。

(2022年、当時の岸田政権は防衛力を抜本的に強化する方針を定めました。)

2024/08/30
The Yomiuri Shimbun

*敵の射程外から対処する「スタンドオフ防衛能力」に9390億円を計上。「12式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型の取得や、潜水艦用の「垂直誘導弾発射システム(VLS)」などの研究を進め、攻撃手段の多様化を目指す。

*小型衛星を多数利用し、敵ミサイルなどの探知能力の向上に向けた「衛星コンステレーション」には2832億円を計上した。

*日英伊で共同開発する次世代戦闘機関連では、1176億円を計上。機体の開発に1087億円、搭載ミサイル開発に59億円、3カ国共同機関の運営費に30億円となっている。

*自衛官の処遇改善には4097億円を計上する。隊舎の個室化、生活勤務環境の改善、手当の拡充などを進める。

*在日米軍関連では、普天間⾶⾏場の移設、空⺟艦載機の移駐のための事業、嘉⼿納以南の⼟地の返還事業などのため、2257億円を計上。

2024年12月27日
sputnik

一般会計 総額が115兆5400億円程度 過去最大に

高齢化に伴い年金や医療などの社会保障費が拡大し、38兆2800億円程度となる見通しです。

2024年12月25日
NHK NEWS WEB

日本へのメッセージ(=米エマニュエル大使)

日本は防衛費をGDP比の1%からおよそ2%に増額し、反撃能力を得ました。

日本の自国防衛への投資は、アメリカにこの60年間で最も重要な安全保障上の変革の1つを促しました。

多国間の連携には価値があります。抑止力に信頼性を与えるのです。

戦争をしたくない、または攻撃を受けたくないというのは誰もが望むことですが、それを実現するための最良の方法は、最善の準備を整え、防衛に関する信頼性を持つことです。

多国間の安全保障や外交イニシアチブはその抑止力に信頼性を与え、一国では実現しえない力を与えるのです。

(インタビューは12月23日に行いました)

2024年12月27日
NHK NEWS WEB
アメリカ エマニュエル駐日大使

いいなと思ったら応援しよう!