*敵の射程外から対処する「スタンドオフ防衛能力」に9390億円を計上。「12式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型の取得や、潜水艦用の「垂直誘導弾発射システム(VLS)」などの研究を進め、攻撃手段の多様化を目指す。
*小型衛星を多数利用し、敵ミサイルなどの探知能力の向上に向けた「衛星コンステレーション」には2832億円を計上した。
*日英伊で共同開発する次世代戦闘機関連では、1176億円を計上。機体の開発に1087億円、搭載ミサイル開発に59億円、3カ国共同機関の運営費に30億円となっている。
*自衛官の処遇改善には4097億円を計上する。隊舎の個室化、生活勤務環境の改善、手当の拡充などを進める。
*在日米軍関連では、普天間⾶⾏場の移設、空⺟艦載機の移駐のための事業、嘉⼿納以南の⼟地の返還事業などのため、2257億円を計上。