令和６年度予算（案）の話11〜総務省と国際放送〜
こんばんは、予決研です。
今回も令和６年度予算の話です。
1月26日に国会に提出された予算案から、前回に引き続き、総務省を取り上げたいと思います。こちらが前回も取り上げた予算の概要の抜粋です。
前回は、放送コンテンツ共通プラットフォームでムダ遣いが起きてるんじゃないかと言いましたが、
今回は、(c)国際放送の実施について触れます。
上図の1番下(c)国際放送の実施を見ると、令和６年度当初予算は35.9億円、令和５年度当初予算も35.9億円となっています。この金額が日本放送協会交付金として支出されています。
NHKのホームページを見ると国際放送については以下のように説明されています。
国際放送の中でも国の要請に応じて行うものには国費が出ているということですね。
令和５年度公表の令和４年度予算分の行政事業レビューシートを見ると、ラジオは日本語、中国語、朝鮮語、テレビは英語での国際放送が交付金の活動目標になっています。
35.94億円の内訳は、番組制作費を含む放送費が30.06億円、人件費が5.35億円、送信施設運用料や中継回線料が53百万円とのこと。
ただ、活動目標が放送時間ってなんだかはっきりしないですよね。視聴数とか実質的な目標にできなかったんですかね。
編集権はNHKに確保されているから、見られているかどうかを基準にはできないってことなんですしょうか。
ちなみに、今年１月26日の公共放送ワーキンググループ（第18回）の取りまとめ案をみると、国際放送の要請放送について、使途の透明性が求められていますね。
ちなみに、インターネットでの国際放送配信も要請放送に含めるのか、どうかも議論されています。いまや、放送より配信の方が視聴分析もしやすいし、経費面でも効率的だと思いますね。
以上、本日の予決研でした。