公務員宿舎問題①

こんにちは、予決研です。
本業でいろいろバタバタしていて、間が空いてしまいました。
noteの方もできる範囲でがんばっていきたいと思います。

２年ほど前からニュースにもなっていますが、最近、公務員宿舎の新設や改修へ向けた動きが活発に行われています。

政府は、新たな国家公務員宿舎を東京都内に建設する方針を固めた。新設は約１３年ぶりとなる。（中略）
政府は震災後の１１年１２月、国家公務員宿舎の削減計画を策定。０９年の約２１・８万戸から１６年度末までに約５・６万戸を減らした。跡地の売却などで約２９００億円の収入が得られ、大半を震災の復興財源に充てた。

2023年3月11日　読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230311-OYT1T50123/

民主党政権下で大幅に宿舎を削減したのが10年以上前、その後も宿舎については議論はされていたものの具体的な動きは停滞していました。

さて、今後の宿舎の整備については、財務省HPに掲載されている財政制度等審議会国有財産分科会資料(2023年2月22日)にわかりやすくまとめられています。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisana20230222e.pdf

要は、
・独身者・単身者向けを中心に宿舎を新設するよ
・既存の宿舎についても修繕していくよ
ってことですね。

宿舎の老朽化については以下の記事にも出ているとおりで、

国家公務員宿舎は22年9月時点で16万2058戸のうち、築50年以上が1万8200戸にのぼる。給湯設備や網戸がなく、レバーを回して風呂をわかすバランス釜が残る部屋もあるという。

東京23区内では特に足りていない。国会対応や法案作成などで早朝や深夜の勤務が多い若手向けや、災害時に初動対応にあたる職員向けの宿舎整備は待ったなしだ。
（中略）
賃貸住宅に住む職員には手当が最大2万8千円支給されるが、宿舎に住むある若手官僚は「若手が家賃の高い都心に住むのは難しい。手当の額を上げるのは国民感情を逆なでするから宿舎で実質的に補助をもらうしかない」とこぼす。

2024年4月14日日経新聞

お湯が蛇口から直で出ない家ってなかなか厳しいですね。

新設宿舎について話を戻すと、先ほどのスライド1枚目でも記載があった、東京都葛飾区の新設宿舎以外にも、北区などの宿舎建設が予定されています。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisan20240227d.pdf

公務員サイドからすれば、ただでさえ都心の宿舎は枠がなさすぎて入りづらいし、老朽化していて住むのにはなかなか厳しいと聞きますね。
新設や修繕の予算がつくのはありがたい話だと思いますが、実はなかなかその先が進まないって話を次回したいと思います。

それでは！