一票のその先をみて
統一地方選挙は子育てしやすい町づくりへの好機
「子どもと教育・文化 道民の会」という市民団体（2002年発足。子どもの最善の利益を求めて子どもの権利条約に基づく教育が行われるよう運動している）が今回の北海道知事選で候補者に教育に関するアンケートをとった。
Ｑ；国や自治体の施作に「子どもの権利条約」をすえるべきでは
Ｎ氏「検討する」
Ｍ氏「子供はもとより道民すべての人権が守られるよう条例を制定する」
Ｑ；教育予算を大幅に増額すべきでは
Ｎ氏「財政を踏まえて環境の一層の充実に取り組む」
Ｍ氏「子どもの最善の利益のため大幅な増額が必須」
Ｑ；中学・高校での少人数学級は
Ｎ氏「個別最適な学び、共同的な学びのため教育ニーズに応じた指導を可能
に」
Ｍ氏「30人学級の早期実現と教員の増員で子どもと接する機会を保障し、教員
の成り手不足の解消もめざす」
Ｑ；日本の教育に今最も必要なことは
Ｎ氏「持続可能な社会の作り手となる資質・能力の育成」
Ｍ氏「地方から学校をなくさない、教職員の処遇改善、現場の自由な教育の保
障、個性を認める教育、自分の意思を表明できるよう考えさせる教育、イ
ンクルーシブ教育可能な人員配置」
と、主要候補２氏の回答はこういった塩梅だ。
Ｎ氏は概して「人材育成」を回答し、Ｍ氏は「人格の完成を目指す環境整備」を志向している。両氏の見解は大きく違うのは一目瞭然だが、選挙はその違いを投票する選挙民自身が見ることに尽きる。果たして自身が投じた一票の結果はどうだったのか。前回投票を省みて決めてもらいたい。
選挙は民意の反映というが、4月９日はそれを重々考えて投票したい。
子どもと教育・文化 道民の会のアンケートの詳細は以下からご覧いただきたい。