高齢者VS若者でいいのか？分断煽る自民党小野寺氏発言についてグロックさんと疑問点をまとめました。※修正版

若者と高齢者の対立を煽る政治家の言動について

序論

自民党の小野寺氏の最近の発言は、若者と高齢者の間に対立を煽る印象を与えています。この発言は、政治腐敗の改革を隠すための策略として、国民の福祉を利用し論点をずらしている可能性があります。

政治家による国民の分断

日本の税金と社会保障制度の理解から、政治家が巧妙に国民を分断しようとする動きが見受けられます。特に、税金が登らない場所で行われる政治的活動は、世代間の対立を煽る目くらましに利用されているように見えます。具体的には、所得税を納めていない世帯が全体の約60%を占める中、サラリーマン家庭が高齢者や障害者を直接養っているわけではなく、税金を通じて社会全体が社会保障費用を共有しています（内閣府、2024年）。

小野寺氏の発言について

- 現役世代の負担: 現役世代は、プライベートと社会改革の活動の両立に疲弊し、「こっちだって忙しいんだよ！」という声を挙げています（全国労働組合総連合、2024年）。

- 社会保障の本質: 社会保障システムは、現役世代と高齢者や障害者の間で相互的な支援を提供します。サラリーマン家庭も教育費用の減免や医療費の軽減などの恩恵を受けており、これは社会全体の税負担の一部として機能しています（厚生労働省、2024年）。

- 税負担の実際: 高額所得者（年収1000万円以上の4.1%、特に年収2500万円以上の人々が税収の16.8%を負担）は主な税負担者であり、サラリーマン家庭を含む全世代が社会保障の恩恵を受ける基盤を作っています（国税庁、2024年）。

政治腐敗と論点のずれ

小野寺氏の発言は、政治腐敗改革の議論から国民の注意をそらす手段と考えられます。例えば、国会議員（衆議院と参議院）の年間優遇税制の総額は約10億円以上、地方議員は約5億円以上、都道府県知事は約1億円以上で、これらはすべて国民の税金から捻出されています（公職選挙法および政治資金規正法に基づく推計、2024年）。しかし、これらの情報は公にされず、代わりに世代間の対立が強調されます。

外国からの労働者や不法移民の問題

また、この議論では外国からの労働者や不法移民の問題が見落とされがちです。近年、生活保護を受ける新来者の増加が報告されており（厚生労働省、2024年）、これは社会保障のさらなる負担増加を意味します。地方自治体や議員が日本人の生命や財産を軽視し、外国人の利益を優先することで、国税に新たな負担をかけている現状があります。これは、国内の受け入れ体制の見直しとともに、不法就労や偽装難民問題への対策が必要であることを示しています。

直接税と間接税

また税の徴収については、老若男女子供に至るまで消費税を支払っており、国民の6割は納税しないと言う表現はあまりにも納税者としての国民を軽視した発言であり、消費税や年末調整など、日常生活の中で間接的に納税している人々も考慮に入れるべきをあえて除外して発言しています。
特に、消費税が貧困家庭から子供も含めて全ての消費者が負担しているため、この表現方法は非常に不適切だといえます。

結論

福祉を隠れ蓑にする行為をやめるべきです。小野寺氏の発言は、現役世代と高齢者世代の間の不必要な対立を助長し、政治改革の真の問題から目を逸らす策略です。ほぼすべての家庭に高齢者や障害者への扶養義務者がいる中、若者が社会から何の支援も受けずに育ったかのような誤った印象を与えることは不適切です。社会保障制度がなければ、現役世代はさらに大きな負担を背負うでしょう。この点からも、小野寺氏の発言を再評価し、国民の分断を図る政治腐敗への対策として、透明性のある政策や効率的な社会保障制度の再構築を検討すべきです。

提言

1. 透明性の向上: 政治家の税制優遇や政治資金の使用状況を公表すること。
2. 社会保障制度の再評価: 世代間で公平な負担と恩恵を確保するための見直し。
3. 外国人労働者政策の見直し: 不法就労や偽装難民の問題に対処し、地方自治体が日本国民の利益を優先するよう政策を強化する。

以上の提言は、政治腐敗を防ぎ、国民の福祉を真に守るための具体的なステップです。