7月16日-29日までのニュースメモ(米国税制改正に向けて前進、G20財務相会議、英国第2の柱法案ドラフト、EU「デジタル時代の付加価値税」報告書)
米国
税制改正について、Manchin議員がインフレーションの推移を見てから判断すると発言。夏前の法案通過の可能性も潰えた、と思われていたが…
急転直下、Manchin上院議員とSchumer上院院内総務との間で税制改正を含む法案に合意。来週にも議会に法案が提出される可能性。
Inflation Reduction Actの法律案、要約:
その背景:
イエレン財務長官は国際課税ルールの進展に引き続き意欲示す
ただし、合意された国際課税ルールを実現する目処は依然として立っていない。
ハンガリーとの租税条約(1979年)終了のための通告(財務省)。GloBEルールのEU指令化に反対する同国に対する圧力と見られる。
共和党議員はハンガリー政府との連携を図る
G20
共同声明出せずに財務省会議閉幕
議長総括(日本語仮訳)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20220716-1.pdf
OECD
9月12日に第1の柱・利益Aに関する市中協議開催予定
(参考)第1の柱・利益Aに関する進捗報告書(※7月11日)
EU
デジタル時代の付加価値税(VAT in the digital age)に関する報告書
日本
第1の柱の議論促進を働き掛けていく(財務大臣)
Google,、マイクロソフトなど海外IT企業の登記
ドイツ
暗号資産の情報開示・保存義務について、ドイツ当局が他国の課税当局に対してコンサルテーション文書を送付
デジタルプラットフォーム運営者に情報申告を義務付けるDAC 7の国内法化に向けて法案公表(※7月12日)(Plattformen-Meldepflicht- und Informationsaustauschgesetz – PMAustG)
英国
Finance Bill 2022-23 draft legislationその他関連文書を公表(第2の柱=multinational top-up税の導入、R&D税制の見直しなど)
オーストラリア
Rio TintoがSingapore marketing hubの調査事案について課税当局と和解
アイルランド
最低税率実現の実現に向けたEUの努力を支持
フランス
デジタルプラットフォーム上のデータを自動的に収集・利用する権限を課税当局に付与することの可否