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こんにちは。KiwiPR合同会社の植田聡子です。

私はPRがメイン業務ですので、普段、経営に近い方々、アスリートとかアーティストとか、アイデンティティがかなり強めの方々とご一緒することが多い職種です。

彼らは自分がやりたいと思うことに明確な意思を持ち、それをやり遂げようとする力を持っています。もちろんその中での迷いや悩みはあるものの、原動力は信念でありパッションです。

今日のnoteは特に中小企業のマーケティングや商品開発、経営方針などが気になる方へ書いてみます。

みんなの意見を取り入れてるつもりの落とし穴

ビジネスの世界においては、必ずしも強い信念や情熱に溢れたかたばかりではありません。自信がないのか、協調性が高い方なのか、決めきれない方がいます。

どうすべきか、みんなの意見を聞きたい

この「みんな」が曲者です。

例えば、会社の方向性を理解している社員とか、もしくは会社のマーケティングでターゲティングされているど真ん中(いわゆるペルソナ)ならまだしも、不特定多数の人間に意見を聞きながらの商品開発には、落とし穴があります。

大手企業のマーケティング部門はさすがにこのような商品開発はなさりませんが、小さい企業ですと、「みんな教えて〜」的なヒアリングももちろんあります。

その際に、1on1でのヒアリング、もしくはペルソナに近い小さいグループなどへのヒアリングを重ねるなどの手法が無理なく(予算もかけずに)進められます。

ヒアリングに当たっては当然ながら、留意すべきポイントがあります。

✔️その意見が果たしてマーケットのニーズなのか
✔️その意見が果たして会社のブランディングに沿ったものなのか

こういうと、その企業の方はこう反論してきます。

「マーケットのニーズがわからないから聞いているのだ」
「小さい会社だからブランディングなんてまだ必要ない。これから余裕ができたら考える」

順序、逆ですよ・・・

商品を開発しようと思う時、誰に対して作るのかは、誰かに聞くことではありません。自分で考えなければいけないことです。

そこをバーンと割愛して、いきなり質問だけ投げかけると、考えてくださっているようで案外その場の気分での雑な回答しか得られません。

その雑な回答群から最終的に取捨選択するのは、企業の決定権者になります。

ですから、まず最初に、誰に聞くのか、何を聞くのか、をしっかり設計することが不可欠です。

特に、不特定多数の意見を聞いてしまい、それが自社の方向性と異なる意見が多数となった場合のアフターフォローは、気をつけるべきポイントです。

せっかく意見したのに、全然違う方向になった

という不満要素が残るパターンも十分あり得ます。

そして、その人は思うのです。

だったら聞かなきゃいいのに・・・

何でもかんでもopen questionで人に尋ねるのではなく、A or B、などの選択質問などは有効的です。但し、その結果に応える覚悟も併せ持つ必要があります。

A or Bで圧倒的にAが多数なのに、最終的に選んだのはBというのはナシです。

自社のミッションやブランディングを人に聞いちゃダメ

どんな人にどんなビジュアルでどんな価値を提供していきたいか

それは人に聞いてはいけないことです。社内で考えるべきことなのです。

「うちの会社、どうしたらいいと思います?」

と言ってるのと同じくらい、ダメなのです。なのに、ブランディングという言葉が入ると、急に人は「それは大手の考えるべきこと」と後回しにしがちです。

中小だからこそ、すべきこと。

✔️自社の意義と提供できる価値を定める
✔️その意義と価値に沿って明確に発信する
✔️デザイン面でも言語面でも、マインド面でも一致させて矛盾なし

これがブランディングの根幹です。決してラグジュアリーブランドだけがブランディングではないのです。

どこは意見を取り入れる箇所、ここは決めなくてはいけない箇所という視点で一度捉え直し、何でもかんでも「意見を取り入れる」手法にしないことをお勧めします。

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