給食費無償化法案！？やっぱり「政治」は「生活」という話
こんにちは、鎌倉市を「もっと！子育てが楽しいまちへ」を目指して活動している久保田むつみです！
さて、これまで何度がnoteの中で、私の政策について書いてきました。
私が政策として挙げている「小中学校の給食費無償化」。
その記事を書こうと思っていたら、こんなニュースが飛び込んできました！！
野党３党が、公立小・中学校の給食費無償化する法案を提出ーーー！！！
しかも早ければ2025年度から、とのこと。早い！
いや～～いちこどもを育てる親としては、国会議員の皆さん本当にありがとうございますという気持ちです。
とはいえ、現時点ではまだ法案が提出された段階ですので、実際にこの法案が成立するかどうかは2025年1月の通常国会次第。まだわからないんですけどね。
ただ、こういうニュースを見ると思うのは、やっぱり「政治」って「生活」だよねってことなんです。そして、その「政治」を動かしているのは私たちひとりひとりが選挙で選んだ「議員」。
前回の衆議院議員選挙で、与党と野党のバランスに変化があったことで、こういった法案の成立も現実味を帯びてきたわけなので、やはり選挙での１票ってとても大事だなと思うわけです。
だからこそ、政治に興味を持たないなんてもったいない！自分が持っている
「１票」を捨てるなんてもってのほかです。
みんな、政治は面白いよ！
「給食費」の現状は？
さて、そんな公立小中学校の給食費の現状について、調べてみました。
全国の自治体の4割以上で給食費無償化が実現されている
給食費については、子育て家庭の経済的負担の軽減などの観点から、すでに多くの自治体で無償化されています。
前出の記事によれば、全国の1,794の自治体のうち、775自治体で学校給食無償化が実現されており、率でいうと43％。なかなかの割合ですよね。無償化を行っている多くの自治体では、市区町村、自治体の財源を活用して無償化に取り組んでいます。
唯一都道府県で一律に無償化を実現しているのが青森県で、2024年の10月から、県が交付金を設立し、県内一律に給食費の無償化を実現しています。
また、東京都でもすでに多くの自治体で無償化を実現しており、都も市区町村に対して補助を出すことでそれを後押ししています。
鎌倉市の給食費の現状は？
さて、このような全国の動きを、「いいなー」という気持ちで私も眺めていたのですが、鎌倉市では現状はどうなっているでしょうか？
鎌倉市では、小学校で月額4,200円、中学校で月額6,050円の給食費がかかります。
年間にすると、小学校で50,400円、中学校で72,600円。なかなかの額ですね。こどもが2人、3人の家庭では、これが2倍・3倍になっていきます。
小学校給食については、世帯の所得が一定以下の家庭に対しては無償で提供されています。
鎌倉市議会でも、給食費無償化については度々議員の方から課題提起がされていますが、市長や教育長からの回答はだいたい「財源の確保等多くの課題もあるため、国の動向を視野に入れながら研究してまいります」とのことで、およそ前向きな回答はありません。
こういった市の回答を受けたのか、2024年の3月には、鎌倉市議会から「学校給食費の無償化を求める意見書」が国へ提出されています。（これを見ると学校給食無償化賛成派の議員さんが誰なのかがわかる）
※「意見書」というのは、地方議会が都道府県や国に対して、地方での課題の観点から公式に意見を示すものです。今回で言うと、「市の財源だと無償化したくてもできないから、国の財源で全国一律に無償化にして！」という要望を国に対して出した、ということです。
少子化対策の観点からも給食費は無償に
日本は「義務教育は無償」が憲法で定められていますが、それに付随する学用品や修学旅行費、給食費などは有償であり、家計への負担となっています。
文部科学省が行った「令和3年度子供の学習費調査」によれば、「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」を合わせた「学習費」の総額は公立小学校で年間35万3千円で、学校給食費は11.1%を占めます。
また、第16回出生動向基本調査によれば、「理想の子どもを持たない理由」は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」の選択率が52.6%で最多。
そりゃあそうだよね…子育て、めっちゃお金かかるもんね…（白目）
少子化対策の観点からも、学校給食費は無償であるべきだと私は考えます。
学校給食のゆくえ、国や市の動向を引き続きウォッチしていきます！