金利について雑感

今朝、ニュースでアメリカの金利政策が転換するといった説明がされていた。コロナを発端とした物価高騰を抑えるために金利を上げ続けていたが、物価が沈静化し、雇用市場、つまり失業が増えてきているためだそうだ。

取材の中で、あるサンドウィッチ店のオーナーは、コロナ前は一日5000ドルの売り上げがあったそうだが、物価高騰により商品価格を引き上げたところ、売り上げが5分の1に落ち込み、15人いた従業員を半分に減らしたと言っていた。次に、運送業の男性は100件も求職してやっと仕事が見つかったという。しかし、それもかなり安い賃金だったそうだ。

今回のインフレは、経済活動が活発になり所得が増え、消費が高まる「良いインフレ」ではなく、ウクライナ問題とコロナが複合したコストプッシュインフレであり、「悪いインフレ」と言えよう。この事例のように、物価が上昇し商品価格が上がると消費が落ち込み、雇用が失われるという悪循環の中にある。そんな中で金利を下げることで、企業の投資を促進し、資金調達コストが下がるため景気が回復するという目論見だ。

金利が下がり、雇用が促進され、消費が回復し、企業の利益が向上すれば良い流れになるのだが、今回の不景気は金利が原因ではなく、資材や燃料の高騰によるものであり、目論見通りに行くかは不透明だ。

日本は円安と物価高騰というダブルパンチに見舞われたが、辛抱強い国民のおかげなのか、どこかにしわ寄せが来ているに違いない。

人口減少と物価高騰に直面しても辛抱している状況だが、明らかに減量したお菓子、銀行に預けてもほとんど金利がつかない預金など、国民に負担が積み重なっているように感じる。

すでに超低金利の日本は、なすすべがないかもしれない。

もしかしたら、デジタル社会はごく一部に富が集中し、その他は貧しくなる仕組みではないだろうか？
となるとこの問題は金利ではなく、人類が行き着く先を予見しているのかもしれない。