医療費削減には抵抗を少なくする工夫が大事

　医療費削減について、二つ具体的な提案をします。

　まず、湿布薬、OTC類似薬を保険適用から外し、高齢者には年齢確認の上、購入時に例えば2割補助する。これにより自己負担金額の上昇、高齢者が自らの選択で購入決断する心理的効果により需要の抑制が期待できます。また、医師や薬剤師を介在させないことにより診療報酬、手数料等を削減できます。補助金の財源は、削減される医療費でまかないます。

　次に、後期高齢者の自己負担割合を段階的に引き上げます。公平性の観点から3割にすべきという意見も頷けますが、高齢者本人と日本医師会等の強い反対にあいます。まず、1割負担を例えば1割2分負担にする。これでは医療費削減効果が小さいとの指摘が予想されますが、需要の価格弾力性（支払いが増えた時に需要が減る効果）は短期には低いものですが、長期には高齢者側が通院頻度を自主的に削減する、医師の処方箋に対して高齢者が以前より厳しい目でチェックするなどの行動変容を起こし、その結果、弾力性が高くなり医療費削減効果もその分大きくなります。まずは、一度少し引き上げて、それを繰り返すのです。

　できるところから、高齢者の反対をより少なく抑える形で改革案を実行に移していくべきでしょう。意を尽くした制度改革には日本医師会も反対しにくくなります。もちろん国民全体の理解と応援・協力も重要です。