大手と対等な関係を築くために、苦労していませんか？ 大手と渡り合う、知財の活用方法

今日は、大手と渡り合う、知財の活用方法を説明します。
あなたの会社は、大手企業や中堅企業に商品やサービスを提供していますか？
大手企業と対等な関係を築くために、苦労している経営者は多いですよね。
そんな時に知財を持っていると、関係の改善に役立ちます。

さまざまな不当な要求を受けることも

多くの個人や中小企業の経営者の皆さんは、日々、安定した経営を模索していると思います。
大手や中堅企業の継続的なパートナーになると、経営的に安定しますよね。
単発の仕事の受任よりかは、定期的な仕事を受けるように工夫していくのは、ビジネスをより安定させます。

一方で、自分よりも大きな組織から仕事を受ける際に、相手側が優越的な立場を利用して、さまざまな不当な要求を受けることも、日常的に生じていると思います。
ニュースなどで、少し前に報道されていましたが、自動車関連の中堅企業による、いわゆる下請けいじめが、問題になっていました。

下請け先に対する不当な値切り行為や、代金の支払い遅延が、一般的な問題として、取り上げられていました。
自動車メーカーに限らず、このような、いわゆる下請けいじめに悩んでいる、中小企業は、依然として多いようです。

下請けいじめは、日本の社会問題

もはや、日本のビジネス界の社会問題と言っても、過言ではないかも知れません。
もしかして、下請けいじめにあっているかも、と気が付いても、そのまま黙認せざる得ない場合も多いですよね。

政府も各種法律や相談窓口を整備するなどして、下請けいじめの根絶に力を入れていますが、残念ながらどんどん深刻化しているようです。
ビジネスの中では、値切り交渉は一般的な要求だし、相手がそのつもりがなくても、商売っていうのは、そういうもんなんじゃないの？と多くの方は、思うかも知れません。

でも、海外に比べて、日本のビジネス環境では、優越的な立場を利用した、いじめ行為というのは多いようです。
これは、いじめが一般化している、日本の学校教育の結果なんでしょうか？
学校と同様に、最近では、顧客である企業による、下請けいじめは、年々巧妙化しているようです。

通報するよりも、対応していくかが、経営者の手腕？

要求を断ったら、報復的に突然の取引中止なんかがありますと、自らのビジネスが立ち行かなくなってしまいますよね。
そのため、下請けいじめがあったことを、中小企業庁や公正取引委員会などに通報するなんてことは、普通はできませんよね。
取引減少や取引中止などを報復的に行うと、下請法第4条第1項第7号に違反することになるんですが、実際には通報はできないと思います。

通報なんかするよりも、どのように対応していくかが、経営者の手腕だと考えている方も多いと思います。
こんな時に、事業化に繋がる知財の取得をしておくと、自社に有利な立場に転換することができます。
自分たちよりも大きな組織と渡り合うためには、設備・人材・技術で勝負しても勝ち目が薄いですよね。

アイディアは、考えるだけ

でも、自分が受け持っている事業のアイディアではどうでしょうか？
アイディアは、考えるだけですから、実際の設備・人材・技術は、必要はありません。自分のフィールドでしたら、相手よりも情報を持っている場合も多いと思います。

そのような分野で、知財を取得すると、その内容に関しては、お客さんは、あなたの許可がないと実施できなくなります。
また、取引減少や取引中止などを行なって、競合他社へ仕事を出す事自体ができなくなります。

競合他社が、あなたの知財を使ったら、その製品を購入した先も、権利侵害になるからです。
そして、その部品を使った最終製品を含めた権利をとってしまえば、あなたのお客さんの競合他社まで、その知財の内容を利用することはできなくなります。

つまり、あなたの知財が、あなたの会社の競合他社だけではなく、お客さんの競合他社までコントロールすることができるのです。

大手企業と対等な関係を築くために、苦労している経営者は多いですよね。
そんな時に知財を持っていると、取引先と関係の改善に役立ちます。
下請けいじめに、遭遇しないように、まずは準備してみては如何でしょうか。

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