みなさんの事業の値段はいくらですか？「無形資産が企業価値に与える影響が３倍になっています。」
ここ３０年で、無形資産が企業価値に与える影響が、３倍になっています。
モノを持つよりかは、目に見えないブランドを持っている方が、ビジネスの価値があるってよく聞きますよね。
いまのビジネス状況では、多くの製造設備を持ったり、大量の在庫を抱えるのは、事業の価値を低くしてしまうんですね。
企業価値に無形資産が占める割合が、ものすごいスピードで上昇
少し前になりますが、２０１７年１０月に経済産業省が公開した研究会報告書があるんです。
一橋大学の伊藤先生がプロジェクトの座長を務めたことから通称「伊藤レポート」といわれています。
このレポートによると、その企業の価値に無形資産が占める割合が、ものすごいスピードで上昇しています。
無形資産は、製造設備や在庫などとは異なる、アイディアとか、ブランドとか、コネクション、ノウハウのようなものを指します。
つまり、アイディアとか、ブランドが、事業の価値の９割を占めるという結果になっているんですね。
よくホリエモンとかキンコンの西野さんが、お金を貯める時代から信用を貯める時代になる、って言っていますよね。
実際の企業経営も、同じような傾向にあって、先ほどの伊藤レポートでは、２０１７年には、実際にそうなっていると報告しています。
３０年前は、無形資産の企業価値の占める割合はたった３割
例えば３０年前は、無形資産の企業価値の占める割合は、３割くらいだったんです。
いまや、無形資産が企業価値に与える影響が、３倍になっているんですよね。
企業価値というのは、いろいろな定義があるのですが、重要な考え方の一つとしては、事業の価値を表すものがあります。
つまり、みなさんの事業の値段です。
無形資産というのは、目に見えない価値のことで、これが事業の値段の内訳としてものすごく増えているんです。
ですから、いまの時代では、多くの製造設備を持ったり、大量の在庫を抱えるのは、事業の価値を低くしてしまう、という訳です。
３０年で、世界競争力が首位から３４位まで
でも多くの製造設備を持ったり、大量の在庫を抱えていないと、世界のマーケットでの大きなビジネスに対応できないと思いますよね。
この背景にあるのは、世界での日本企業の競争力が落ち続けている事実です。
スイスで、毎年統計をとっているビジネススクールがあるんですが、2020年の世界競争力ランキングでは、日本の順位は過去最低となる34位でした。
その1年前の19年版は30位だったんで、さらに後退したんですね。
この統計ですが、1992年まで日本は首位にいたんですね。
つまり、およそ３０年で、首位から３４位まで、落ち込んでるんです。
まったく違ったビジネスの課題に直面している
こうなってくると、多くの製造設備を持ったり、大量の在庫を抱えて、モノを世界で販売するのは、リスキーですよね。
また、JETROの統計では、このようなトレンドで、やはり日本企業の海外への進出意欲は、後退しています。
この統計で分かることは、日本企業のグローバル戦略が拡大する方針から、既存拠点の基盤強化に移っていることです。
つまり、いまあるマーケットを他に取られないようにするのが、精一杯という状況が、日本企業の海外戦略なんです。
無形資産が企業価値に与える影響が、３倍になっています。
モノを持つよりかは、目に見えないブランドを持っている方が、ビジネスの価値があるってよく聞きますよね。
いまのビジネス状況では、多くの製造設備を持ったり、大量の在庫を抱えるのは、事業の価値を低くしてしまいます。
もはや、ビジネスのやり方が、次の段階に移ったと考えられますね、コロナで、ますます加速しています。
いかに安定に生産して、海外へ輸出できるかを考える時代から、まったく違ったビジネスの課題に、いま直面していると言えます。
企業価値に影響を与える無形資産を、どのように増やしていけばよいかが、いまやビジネスの課題なんですね。
こう考えると、知財戦略は社長がやらないと、企業価値があがりませんよ。