30万円未満の資産を経費にする際の注意点
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■以前の記事で、
損失を繰り越すためには、
その要件を満たす書類を
申告書に添付し、
一定の事項を記載して
申告をする必要がある
ということを
述べさせていただきました。
今日はそれに繋がる話で、
青色申告の特典である
30万円未満の
資産の経費計上について
話を進めていくことにいたします。
■法人であれ個人事業主であれ、
青色申告をしている事業者であれば、
30万円未満の
資産を取得した場合に、
一定の要件の下に、
これを全額経費として
処理することができます。
(ただし、年間の総額が300万円までを
限度とします)
■逆を言えば、
この30万円未満の資産についての
この取り扱いは例外的なもの。
原則として
10万円以上の資産については、
これは全て経費にすることができず、
いったん資産(『減価償却資産』と言います)
として計上し、
これを『減価償却費』
という名目で計上するとともに、
その資産の金額を消化することにより
経費化していくことになるわけですね。
■しかしながら、
青色申告であれば、
この10万円以上という金額が
30万円以上に変わり、
30万円未満の資産であれば
例外的に一括して経費処理することができる
という税務の特典があります。
逆を言えば、
30万円以上の資産については
やはり全額経費にすることができず、
資産として計上することになり、
減価償却を通じて
次第に経費化していくことになるわけです。
■上記において、
「一定の要件の下」
と述べさせていただきましたが、
この一定の要件というのが、
やはり損失の繰越と同じく、
明細書の添付であったり、
必要事項の記載であったり
ということが必要となるわけです。
■個人事業主であれば
青色決算書の
減価償却の明細書に、
30万円未満を一括して経費にできる
という箇所を示した
条文番号などの記載が必要となります。
また、それと同時に
その全額経費した資産の明細を
保管しておくことが必要。
■法人については
通常の申告書のほか、
別表十六(七)
という
30万円未満の資産を
経費化する旨を記載した書類を
法人税の申告書に
添付する必要があるわけです。
■この
一定の要件を満たさないことに
なってしまうと、
せっかくの税務上のメリットである
30万円未満の資産を全額経費にすることは
できないこととなってしまい、
10万円以上
30万円未満の資産は、
万が一税務調査に入ってしまうと、
それを全て経費としては認めてもらえず、
いったん資産として捉えられてしまう
ことになってしまい、
結果として
税負担が増えてしまう
結果となってしまうわけです。
■例外的に
税務上の特典を受けることが
できるものについては、
通常の場合、
こういった要件が何らか存在しますので、
くれぐれも注意が必要です。
この記事を読まれてヒヤッとされた方は、
今一度過去の申告書を見て、
今後同じ過ちを犯してしまわないように、
しっかりと注意を張り巡らせて、
その申告をしてまいりましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・いわゆる30万円未満を全て経費にできる
という処理は、青色申告の特典であり、
これは一定の要件の下、
例外的に認められるものである。
・上記の一定の要件は、
書類の添付であったり、
申告書への文言の記載であったり、
明細書の保管をする
といったことである。
・これから取り組もうとする申告が、
特例の要件を満たしているかどうかを確認し、
しっかりと注意を払い
適正に申告をしていくべし。
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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
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アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^
起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹