米ＣＰＩ上振れで強まるインフレ再燃不安、利上げ警戒感も

１２日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想外に上振れたことで、投資家の間に動揺が広がった。経済の過熱が示されたばかりか、特にトランプ大統領の関税政策がインフレを助長するのではないかとの疑念がくすぶるだけに、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げどころか、次は利上げに転じるのではないかとの警戒感さえ浮上している。

実際、パウエル議長も今週の議会証言で、物価上昇率が再び鈍化基調になるまでＦＲＢは政策金利を据え置く用意だと発言した。 もっと見る

しかし、今回の強いＣＰＩを受け、ＦＲＢがいつ利下げを再開できるのか、投資家は極めて読みにくくなるだろう。

タッチストーン・インベストメンツのシニア債券ストラテジスト、エリック・アーツ氏は「物価上昇率が過去に比べて高いレベルにとどまり続けるという考え方に、われわれはなじんでいかなければならない」と話す。

米国債のポジションをやや「アンダーウエート」に維持する方針だと説明。経済が堅調さを保つとの想定から、社債に対しては引き続き強気の姿勢を維持した。

１月ＣＰＩ発表前の金利先物トレーダーが見込む年内の合計利下げ幅は約３６ベーシスポイント（ｂｐ）だったが発表後は２５ｂｐ、つまり年内は利下げが１回だけという想定になった。米１０年国債利回りは足元で１０ｂｐ余り上昇（価格は下落）し、４．６５％と約３週間ぶりの高水準を記録した。

株式市場では、金融緩和が幅広い銘柄を支えるとの期待が薄れた影響でＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが値下がりした。

クレセット・キャピタルのジャック・アブリン最高投資責任者は「当社の基本シナリオは成長と物価上昇の減速だった」としながらも、金利が予想より長く高水準で推移する可能性が出てきたため、潤沢なキャッシュフローを抱える大手企業の株がより妙味を持つ可能性があると分析。超大型ハイテク７銘柄（マグニフィセント・セブン）からそれ以外の銘柄に乗り換える投資家の動きが止まる恐れがあると警告した。

＜関税によるインフレ加速懸念＞

さらに、トランプ氏の保護主義的な通商政策はインフレが持続的に復活するのではないかという市場の不安を増幅している。

グレンミードの投資戦略・調査責任者を務めるジェーソン・プライド氏は「目下は通常よりもインフレ加速懸念が大きい。新たな貿易障壁が設けられる見通しは、企業と消費者のコスト増大を通じて物価上昇圧力を強める可能性を持つ」と指摘した。

先週発表された最新のミシガン大学消費者調査によると、２月の消費者信頼感は７カ月ぶりの低水準になり、インフレ期待は急上昇。トランプ氏の関税による購買力への悪影響回避には手遅れかもしれないとの見方が家計部門に広がっている様子がうかがえる。

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの債券ディレクター、サム・ミレッテ氏は「最近消費者に見られるインフレ期待の高まりと１月ＣＰＩの予想外の上昇が相まって、物価見通しに関するリスクがある程度変化したのは間違いない」と話した上で、ワシントン発の政策という面で相当なボラティリティーがある以上、次の政策金利変更時期を予想するのは極めて難しくなると述べた。

ミレッテ氏によると、１月ＣＰＩを踏まえて自身のポートフォリオを修正するつもりはないが、金利上昇環境をうまく乗り切る意見をアドバイザーから聞くことへの関心は強まっているという。

市場関係者の多くは、１月は企業の値上げ時期に当たるのでＣＰＩが季節的な要因で押し上げられた可能性があると注意を促している。

ただクリアブリッジの投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は、そうした一時的要因を加味しても、ディスインフレの流れは過去数四半期にわたってほぼ停滞していると分析。

「１月のＣＰＩが今後数カ月間で物価が再び急上昇する前兆だとすれば、ＦＲＢは年後半に利上げを迫られるだろう」とくぎを刺した。

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