【実体験レポート】合同会社設立ならマネーフォワード その理由を解説
本当に便利な世の中になったなと感じています。
以前は、会社設立を司法書士にお願いする方が良かったのですが、今はクラウドの会社設立サービスが費用もかからず、便利です。
合同会社の設立ならマネーフォワード会社設立で十分
株式会社設立の場合は、いまでも司法書士の方にお願いする方が良いと思いますが、合同会社であれば、マネーフォーワードやfreeeの会社設立サービスで十分だと感じました。というか、簡単でした。
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マネーフォーワードとfreeeは、どちらも無料のサービスになっています。
無料の理由は、会社設立後に各社の会計サービスを利用してもらいたいからです。
マネーフォワード クラウド会社設立を使ってみた感想
実際に使ってみましたが、とても分かりやすかったです。
Stepが3つに分かれており、それぞれの目的が明確になっています。
Step0：設立スケジュールを確認し、実施項目が一覧で確認できます。
Step1：設立に必要な情報を入力します。
Step2：手順に沿って手続きを進めていけば完了です。
会社設立後の手続きも記載されているため、基本的には画面に従って申請していけば大丈夫です。
また、無料の会社設立の専門家（司法書士）への相談フォームも設置されております。私は使用しませんでしたが、相談フォームが設置されているのは親切だなと感じました。
マネーフォワード クラウド会社設立のデメリット
マネーフォワード クラウド会計の営業電話がかかってきます。
「操作がわからないところないですか？」という質問もされますが、基本的にはクラウド会計の受注促進活動です。
マネーフォワード クラウド会社設立の制約
紙定款だと印紙代40,000円が必要ですが、電子定款だと印紙代が不要です。
電子定款の場合、行政書士への作成費用として通常5,000円（税込）が必要ですが、マネーフォワード クラウドの有料プランに登録すると5,000円（税込）をマネーフォワードが負担してくれます。
有料プランに登録しないと自己負担になります。
マネーフォワードとfreeeはどちらが良い？
どちらも優れているので、好みになります。
ただ、私の場合は税理士さんがマネーフォワードしか対応していなかったため、マネーフォワードにしました。
まとめ
freeeの会計を使用予定の場合は、freeeの会社設立サービスが良いですが、マネーフォワードのクラウド会計を使う予定であれば、クラウド会社設立は非常に便利で、デメリットや制約がなくなるため、おすすめです。
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