低経済成長は”誰の意思決定の責任か”
こんにちは #金曜日はカネ曜日
ファイナンス担当の黒田です。
今日は、「失われた30年」を科学してみます。
参議院選挙が先週（22/07/10）投開票が行われ、野党側の論点でも”経済成長”が目立ったように感じます。
野党は”ポジショントーク”として、「自民党が成長させなかった」と主張されますが、
さて一体、低成長の主たる原因はどこにあるんでしょうか。
▼財政支出の伸び率と成長率の関係性
経済成長率に驚くほど相関の高い指標があります。
それが「財政支出の伸び率」なんです。
ここで、財政支出の意味だけ抑えておきます。
「財政支出」は国の一般会計や特別会計からの支出・「国費」に、地方自治体の支出や、政府系金融機関などを通じて民間に資金供給する「財政投融資」を加えたものです
すなわち、国家で使うお金が増えている国が経済成長をしているという結果をグラフが示しています。
日系企業は、米中に比べて意思決定が拙いとか、投資をしないとか色々取り上げられますが、
そんなことではなく、国家の出し渋りが低成長を招いているのではないかという示唆が得られますね。
▼それでも財政支出を増やさない日本
だったら財政支出を増やしたらよいのではないか、そう思いますよね。
でも財務省HPを覗いてみるとこんなことが書かれています。
「プライマリーバランスの黒字化に向けて、財政支出を低減していく」
なぜ国家はプライマリーバランスを黒字化したいのか、
この辺りの考察はまた時間あるときに触れていきたいと思います。
また、現代貨幣理論（＝MMT）として昨今様々な場面で議論されている問題もこの議論の延長線上にあります。
MMTについても追って本noteで触れていきたいと思います。
（実は2年くらい前にMMTについては触れてもいるので良かったらどうぞｗ）
リンク：https://note.com/murajuku/n/n738bb13d9b85
今週はここまでにいたします。
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