回復期リハ病棟入院料１に対する、第三者評価要件化の行方

　2022年度は、診療報酬改定年度です。リハ部門のマネジャーの中には、全国リハビリテーション医療関連団体協議会（注）による、2021年10月28日開催の記者会見の内容の行方が気になる方が多いと想像します。
　特に、回復期リハ病棟入院料（少なくとも高点数の回復期リハ病棟入院料1）の施設基準等に、第三者評価（医療機能評価機構の病院機能評価など）によるプロセス評価を盛り込むという提案です。

　そこで本noteでは、第三者評価で例示されている病院機能評価の概要と、今後注目すべき論点を個人的に整理しました。
　本件について詳しい方は既知の内容ですが、そうでない方の参考となれば幸いです。

全国リハ医療関連団体からの要望と病院機能評価の概要

　現時点では、回復期リハ病棟入院料の施設基準に盛り込んではどうかと提言された第三者評価の具体的内容は明らかではありません。ここでは、その例として挙げられた病院機能評価のリハ関連のものに着目します。
　日本病院機能評価は、本体審査と高度・専門機能の2つの認定があります。本体審査の機能種別は7つありますが、最も病床が多い機能に基づくことを原則としています。したがって、リハ病院以外の一般病院の場合は、機能種別の一つであるリハビリテーション病院という機能種別は、副機能として受審することになります。
　一方、高度・専門機能の項目は2つありますが、受審要件は、本体審査の受審病院で、かつ高度・専門機能の評価対象となる領域において高い水準を維持している病院が対象とされています。高度・専門機能のリハビリテーション（回復期）の項目を受審するには、（1）本体審査の主たる機能種別または副機能でリハビリテーション病院を受審済みで、（2）回復期リハ病棟入院料の上位区分の施設基準の体制が整備されており、（3）常勤のリハビリテーション科専門医が従事し、（4）回復期リハ病棟におけるリハ提供単位数が1日平均６単位以上である必要があります。

　今後注目すべき論点は、仮に第三者評価として病院機能評価が採用された場合、求められるのは、本体審査の機能種別（副機能を含む）であるリハビリテーション病院なのか、あるいは、高度・専門機能の項目であるリハビリテーション（回復期）なのかという点です。
　しかし、第三者評価要件化の提言は、FIM評価を正しく行うことを論拠としていますが、現時点で病院機能評価の機能種別（リハビリテーション病院）と高度・専門機能の項目（リハビリテーション（回復期））のいずれにおいても、FIMの精度を問う評価が見当たらない点です。
　筆者は、病院機能評価の機能種別であるリハビリテーション病院と、高度・専門機能の項目であるリハビリテーション（回復期）の受審経験がないため、本当にFIMの精度を問う評価がないとは言い切れません。しかし、果たして第三者評価によってFIMの精度を保証できるのかという点に対しては、疑問を持っています。

　最後までご覧いただき、ありがとうございました。全国のリハ部門のマネジャー同士の連携を強化しながら、皆で制度改定に適応できたらと考えています。

（注）
全国リハビリテーション医療関連団体協議会とは、①日本リハ医学会、②日本リハ病院・施設協会、③回復期リハ病棟協会、④全国デイ・ケア協会、⑤日本訪問リハ協会、⑥日本リハ看護学会、⑦日本理学療法士協会、⑧日本作業療法士協会、⑨日本言語聴覚士協会で構成される、「リハビリの質向上とそれに見合う報酬上の評価」を目指す組織 

 （参考）
・GemMed：回復期リハ病棟1、組織的な正しい評価体制確保のため「第三者評価」要件化などを検討せよ−リハ医療関連団体協．＜https://gemmed.ghc-j.com/?p=43947＞，（参照2022.1.7）
・公益財団法人日本医療機能評価機構ホームページ：病院機能評価事業．＜https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/accreditation/outline/＞，（参照2022-1-7）