【作成中】夫婦別姓関係年表
※最終更新2024/10/02
2024年（令和6年）
2021年（令和3年）
[データ]内閣府世論調査「家族の法制に関する世論調査」
家族の法制に関する世論調査（令和3年12月調査） | 世論調査 | 内閣府
[司法]夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に反するかについて最高裁大法廷が2度目の憲法判断
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
令和２年（ク）第１０２号 市町村長処分不服申立て却下審判に対する 抗告棄却決定に対する特別抗告事件（PDF）
[司法]映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さん原告の夫婦別姓裁判で戸籍記載を認めない判決
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
平成30(行ウ)246 婚姻関係確認等請求事件令和3年4月21日判決言渡（PDF）
参考記事：
夫婦別姓訴訟、戸籍記載認めず 海外婚は「有効」 - 日本経済新聞
2020年（令和2年）
[政治]2020年12月 内閣府男女共同参画室にて第５次男女共同参画基本計画が閣議決定
夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めることとされている。
第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定） | 内閣府男女共同参画局
[司法]
2019年（令和元年）
[司法]夫婦別姓を認めない民法・戸籍法が「自由権規約」ならびに「女子差別撤廃条約」に違反するとした国家賠償請求訴訟が棄却の判決（広島地裁）
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
平成30(ワ)505 広島地方裁判所 令和元年11月19日判決文（PDF）
[司法]夫婦別姓を認めない民法・戸籍法が国際人権条約に違反するとした損害賠償請求訴訟が棄却の判決
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
平成30(ワ)1004損害賠償請求事件 東京地方裁判所 立川支部 令和元年11月14日判決言渡（PDF）
[司法]ニュー夫婦別姓訴訟（作花弁護士を代理人とし、青野慶久さんをはじめとした4名の原告による国家賠償請求訴訟）第一審にて棄却の判決
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
平成３０年（ワ）第２６０４３号 損害賠償請求事件 判決文（PDF）
参考ページ：
ニュー選択的夫婦別姓訴訟
2017年（平成29年）
[データ]内閣府世論調査「家族の法制に関する世論調査」
家族の法制に関する世論調査（平成29年12月調査） | 世論調査 | 内閣府
2015年（平成27年）
[司法]夫婦別姓訴訟の最高裁大法廷判決（夫婦同姓を義務づける民法第750条の規定は憲法違反であるとする訴訟）
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
判決文（PDF）
2010年（平成22年）
[立法]法務省において選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正法案を準備→国会提出に至らず
法務省：選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
第１６回法務省政策会議配布資料（PDF）
平成２２年に準備された改正法案（氏に関する部分）の骨子（PDF）
1996年（平成8年）
[立法]法務省において選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正法案を準備→国会提出に至らず
[立法]法制審議会が「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申
法務省：選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
1995年（平成7年）
[立法]法制審議会において「婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告」提出
1991年（平成3年）
[立法]法制審議会民法部会（身分法小委員会）において、婚姻制度等の見直し審議開始
法務省：選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
1876年（明治9年）
[立法]3月17日太政官指令 妻の氏は「所生ノ氏」（＝実家の氏）を用いることとされる（夫婦別氏制）
1875年（明治8年）
[立法]2月13日太政官布告「苗字必称義務令」
平民ニ必ス名字ヲ唱セシム | 国立公文書館デジタルアーカイブ
参考記事：あの日の公文書 | 国立公文書館ニュース Vol.11
1870年（明治3年）
[立法]9月19日太政官布告第608号「平民苗字許可令」
平民苗字ヲ許ス | 国立公文書館デジタルアーカイブ
参考記事：あの日の公文書 | 国立公文書館ニュース Vol.11
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