ほぼ確実にあたってしまう未来予測
問題です。正しいか間違いか。
「人はいくつになっても労働力を消費するが、
自分はだんだん労働力を提供できなくなってくる」
正しい。
いくつになっても食べないではいられないし、
電気も使う、ガスも使う、水道も使う。
毎日なにかしらモノをゴミに変えている。
電車にもバスにもクルマにも乗る。
でも、歳をとったら仕事ができなくなる。
消費する一方になる。
つぎの問題です。正しいか間違いか。
「このまま高齢化が進めば、
働く世代とリタイア世代の数の差がなくなっていく」
正しい。
生まれる人が少なくなると、
働ける人もじわじわ少なくなる。
たんなる人手不足ではない
「人手不足」
ではなく、
「労働供給制約」
というらしい。
社会において高齢人口の割合が高まるということは、必要な労働力の需要と供給のバランスが崩れ、慢性的な労働供給不足に直面するということだ。これを『労働供給制約社会』と呼ぶ。
後継者不足とかデジタル人材不足とか、
コンビニで働く人がいない、飲食店のアルバイトがいない、
とか、部外者にとってそれは「他人ごと」「大変だね」なんだけど、
「みんなが普通にいまの生活ができなくなる」
となれば、話はぐっと「自分ごと」に変わる。
たとえば、Amazonが即日配送してくれない、
スーパーやコンビニの棚がわりとスカスカしてる、
ゴミの回収が週に1回になった、
介護のデイサービスが週4日から2日に減らされた、
学童保育が午後4時までになった、とか。
たとえば、道路のマンホール。
あれは耐久年数が車道で15年、歩道で30年なんだけど、
これまでのように保守点検する作業員が足りなくて、
耐久年数オーバーのやばいマンホールが続出する恐れもあるらしい。
乗っていたタクシーがやばいマンホール踏んで転倒したとか、
歩いていてマンホールを踏んで大けがをするとか。
ほぼ確実の未来予測
というように、すべての人の生活に密着した「労働供給制約」が起こってくる。
労働力の需給ギャップは、
2022年はゼロ、
2023年は12万8000人、
2030年には341万人、
そして、
2040年には1100万人、
が不足するようになる。
これは、ほぼ確実の近未来。
なぜなら、もし「異次元の子育て政策」が功を奏して、
生まれてくる子どもたちの数が少しでも増えたとしても、
2023年生まれの子は、
2040年には17歳でしかない。
これはちょっと、恐ろしい未来予測だ。
「Works Report 2023 未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」 リクルートワークス研究所 2023年
https://www.works-i.com/research/works-report/item/forecast2040.pdf