独立するときのハードル、税金などの支払いを楽にするしくみを考えてみた

税金などは、お任せにして事業に専念したい

コワーキングスペースが増え、独立と同時に事務所を構えなければならないハードルは下がってきています。

しかし、会社で給与をもらってきたひとが、いざ、独立するとなると、それまで知らずにすんでいた、税金や社会保険料の支払いに直面してしまいます。
自分で税理士や社会保険労務士に話をしなければならないのは、例えて言えば、いきなり独立した事務所を構えなければならないようなものです。

そこで、税金や社会保険料について、会社勤めだったときのようにお任せにして、本来の事業の立ち上げに専念することはできないでしょうか？

「コワーキングカンパニー」があれば

そこで「コワーキングカンパニー」というしくみを考えました。

独立したいひとは、形の上では「コワーキングカンパニー」に転職します。

そこで、自分がやりたい事業を進め、その売り上げはコワーキングカンパニーに入り、その売り上げから税金や社会保険料と手数料を控除した分を給与として受け取ります。（図参照）

この会社は、”共用部分”（総務・財務）以外は、各自が自分の好きな事業をする点で、シェアハウスのような「シェアカンパニー」と呼ぶこともできます。

売り上げが不足のとき

このしくみで問題なのは、そのひとの売り上げが給与支払いを下回るときです。

その場合のために、その社員は個人事業の登録をしておいて副業の形にします。そして売り上げの不足分を、個人事業からコワーキングカンパニーへ支払い契約とします。（下図）

この方法により、税金や社会保険料を継続的に支払うことで、健康保険など、サラリーマンであるメリットを続けることが可能になります。

日本の将来のために

50代のサラリーマンが、そのスキルと人脈を活かして事業を起こすことが、日本の将来に意味があると思います。

ところがサラリーマンは、これらの計算を知る必要なく仕事ができてきたので、いざフリーランスになって、税理士や社会保険労務士に相談しながら、税金や社会保険料の実務を自分でやらなければならないことが、事業を軌道に乗せる以上に壁に感じてしまい、独立を断念してしまうケースが多くあると思います。

それに、大企業などで高給だったひとだと、独立した１年目は収入が減っても前年の収入をもとに所得税が計算されてしまう問題もあります。

これについても、コワーキングカンパニーへの転職なら、最低賃金をベースに計算した所得税で済むので、立ち上げ時の負担を軽減できます。

コワーキングカンパニーの運営

このコワーキングカンパニーの運営では、実務をfreeeなどをオンラインサービスをつかうことで、最小限の人員で対応できます。

独立に興味があり、リーンスタートアップを考えているひとがコワーキングスペースを見に来た時、このコワーーキングカンパニーのしくみを知れば、独立を後押しすることになり、コワーキングスペースの利用者増につながっていきます。

コワーキングスペースを運営されている方、コワーキングカンパニーも考えてみてはいかがでしょうか？

このような「コワーキングカンパニー」が広がり、日本で独立しようとするひとの受け皿になることで、働く選択肢が増え、自由度が高まることを期待しています。