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ODA支援の内訳を解説

好奇心のおもむくまま

　アフリカに対して、岸田首相が4兆円の支援を宣言しました。
　ネットニュースのコメント欄やツイッターでは「海外支援を増やす余裕があるのか」「生活苦・経済不振が続く日本に投資してほしい」という怒りと苦しみの声が散見されます。

円借款が大半で、税金からは使われない？

　海外への支援金は「円借款が大半で、税金からは使われない」と主張する評論家もいます。

　チャンネル登録数68万人の高橋洋一氏が動画で解説しているので、抜粋します。
（氏は似非保守（私認定）のスカスカ評論家です。動画はソースリンクとして張っていますが、見る価値はありません）

　4兆円と言うのが税金だという人もいるんだけど違うよ。
　ほとんど貸付です。
（国債を発行して貸付けを行い、貸付金の回収で償還をすると解説）
　税金は基本的に使わない。
　4兆円もそんなに使うのはけしからんて、すぐ出てくるんだけど、それは多分そうじゃない。
　政府が（官民4兆円の）まるまる4兆円出すにしても数百億もいかない。1%もいかない、1%くらいかな、そんなくらい税金はね。すごく少ない。

　ようこんなペラペラと適当な嘘ばかり並べられるものですね。
　外務省等の資料を確認していきましょう。

　外務省：ODA予算のページから
　参考資料（令和4年度ODA事業予算（当初予算）概要とその財源・形態別・省庁別）がダウンロードできます。

　確かに円借款が1兆4,268億円を占めていますが、二国間贈与が4,777億円、国際機関への出資・拠出が3,846億円もあります。

　また、資料の2ページ目で、大項目として「贈与」に二国間贈与と国際機関への出資・拠出の両方が分類され、合計8,627億円で計上されています。
　贈与ということは円借款と違って、返済はありません。

　高橋洋一氏が言うようにほとんど貸付で、税金は基本的に使わない、数百億もいかない、1%くらい。本当にそうでしょうか。何もかもが、その場で思いついた適当な出まかせではないでしょうか。

4兆円を分析

　アフリカへの4兆1,300億円ですが、3年間での支援額です。なので1年あたりに直すと、1兆3,767億円です。

　また、これまでアフリカに支援してきた額に上乗せする額なのか、合わせてその額にするのかは明言されていません。

　これまでのアフリカへの支援額を分析してみましょう。
　ODA支出の内、アフリカの比率は2020年で11.4%でした。
　2020年のODA予算は円借款と贈与を合わせて、2兆2,700億円ですので。
　アフリカの分は11.4%なので2,589億円です。近年は2,000～3,000億円ほどのようです。

　この2,589億円と合わせて1兆3,767億円にするとしても、1兆1,178億円の追加となり、支援額が急増することが分かります。

外務省：2021年版開発協力白書　PDF31ページより

贈与と貸付の推移

　年度によっては贈与（グラフ赤色）が貸付（グラフ青色）を上回っていた期間もあります。
　今回のアフリカへの追加支援で、例えば2013年のように、貸付だけでなく贈与も大幅増となる可能性は充分あると思います。

参議院：調査室作成資料：第191号・我が国のＯＤＡの姿　PDF10ページより

外貨準備高を使用している？

　ネット上ではまことしやかに、海外への支援金は
・外貨準備高を使用している。
・外貨準備高はドル建てで国内で使えない（けど海外では使える）
・外貨準備高は、税金ではない。
　などと言う説が流れていますが、公式情報のソースリンクを記載する人は皆無です。

　実はお金の流れを調べるのは、すごく苦手です。
　なんとか理解した内容をなるべくかみ砕いて説明してみます。

　外貨準備高ってなんじゃらほいって言うと、外国為替資金”特別会計”（これだけ覚えて下さい）のことです。
（日本銀行が保有する外貨準備資産もありますが、話がややこしくなるので省略します）

　そもそも為替の安定、為替介入するためのお金で、これ自体をODAに使えはしません。

　”特別会計”と書いてありますよね。　
　そう、行政の予算は一般会計と特別会計に分かれているのです。
　一般会計は、文字通り国の一般的な活動（福祉・防災・民生など）に使用され、基本的に税金から賄われています。

　特別会計は文字通り特別な目的のために拠出される予算で、その目的以外に使うことはできません。
　その目的は法律を確認すると、しつこいくらいに外国為替の売買に運用する、と書いてあります。

特別会計に関する法律より

　そんな外貨準備高ですが、令和4年8月末において、1兆2921億ドルもあります。
　ちょうど最近、1ドル144円台の円安が騒がれていますね。円に換算すると186兆円です。
　桁多すぎ。

　為替の安定・為替介入のためだけの特別会計として、そんなに大金が必要なのでしょうか。

　また、80年代～90年代初頭まで1,000億ドル以下で推移していましたが、90年代後半から爆増しています。

　そもそも論として「80年代～90年代初頭と同じく、1,000億ドル程度で十分なんじゃないか」という思いが強くあります。
　買わされたんかなあ、米国債……。

日本の外貨準備、1兆ドル超え　より

　そんな特別会計ですが、条件がそろえば一般会計へ繰り入れることが出来ます。

　爆増した外国為替資金特別会計ですが、さすがに近年は横ばいが続いています。そうなると運用収入が上がってきます。

　令和2年度決算では、もろもろの支出2,339億円に対して、歳入が3兆1,327億円で、余剰金が2兆8,988億円あります。
　そのうち1,540億円が翌年の歳入に繰り越し、8,234億円がさらなる外国為替資金に積み立てられ、1兆9,213億円が一般会計へ繰り入れされます。

財務省：令和３年版特別会計ガイドブック　PDF68ページより

　ただし一般会計なので、海外ODAに限らず、毎年赤字の一般会計に補填していると思われます。

ドル建てだから国内では使えない？

　仮に外貨準備高が自由に使えるとしても「ドル建てだから国内では使えない」という論調は謎に思います。

　私は基本、円しか持っていません。アメリカの製品をドルで買うとき、円をドルに換えてから購入します。
　最初からドルがたくさんあるなら、アメリカの製品をたくさん購入できると思うのです。

　186兆円のドル建ての資金があります。自由に使えるのなら、アメリカから大型輸送船でも、大型機械でも、精密機械でも、石油でも、資源でも何でも買って国内に還元できるのではないでしょうか。

　それに、支援を受けるアジアやアフリカの国だって、自国通貨はドルじゃないですよね。発展途上国が、日本の企業に仕事を受注しようとしたら、円建てになるのではないでしょうか。
　ドル建ての外貨を186兆円分持っていたって、ODA何て出来ませんよね。海外にドルをばら撒いて、アメリカ企業に受注でもしてもらいますか？

政府もマスコミも財源を説明しない

　アフリカへ4兆円の支援と言うのも、財源こそが一番大事なのではないでしょうか。
　内訳として、借款がどれくらいで、贈与がどれくらいなのか。
　政府もマスコミも、そして評論家すらも、よく分かっていない。もしくは分かっていてはぐらかしています。

日本の子どもを笑顔にしてもろて

　確かに発展途上国への支援も大事かもしれません。
　ですが、貧困国だと言われる国にも、日本にはない豊かさがあったりするものです。

　ODA・お金の話とは変わりますが、お金では測れない豊かさ・貧しさもあるのではないでしょうか。
　日本の子どもたちには、いつでも、どこでも、もっと笑っていられる世界になって欲しいです。
　子どもだけでなくて、大人も心からの笑顔や爆笑は少ないですしね。


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