救国議題７「氷河期世代を救う方法」

実際に救える方法を提案してもニダ日本政府は氷河期世代を
抹殺しようとしてるので拒絶されるだけだろう。

氷河期世代であっても田布施党の子孫であればNPOで年収と経費を国費で１億。更に国費１０００万円で愛人を複数雇用。

氷河期世代であっても上級国民の子孫であれば公務員採用試験に落ちても特殊法人で高給繁殖。

コネ無しは働いても日当１万円前後で貧困消滅。
ニダ日本政府の言う予算が無い＝下級向けの予算など無い。

氷河期世代を救う方法

氷河期世代が働ける年数は後わずかだろう。
働けど働けど貧しい。
ニダ日本政府からの支援は名称だけで、雇用主への補助金込み最低時給以下で、補助が切れたら解雇。最大の問題点はコネ無し氷河期世代が働いても寄生虫に吸われて生存可能な日当１万円前後しか貰えないことだ。

バブルの頃のように建設作業員に妥当な報酬を払い公営住宅を建設させれば解決するのです。

氷河期世代が子孫を残せる可能性は男女ともに非常に低いので氷河期世代が死滅後は公営住宅はニダの物になるでしょう。

また日本国内への投資なので世界大不況対策にもなる。資金が無いといいはるのであれば途上国向けの融資銀行から貸せばよいだろう。

副題

公営住宅不足。（オンボロを含めて２１６万部屋）
下級国民の給料が安すぎて民間住宅が高すぎる。

３個の政策で解決できます。

１，氷河期世代が還暦になる前に公営住宅を建設させて、ピンハネ無しで給料を直払い、氷河期世代に安い住居を与えて、生活保護に落ちにくくする。

氷河期世代が高齢化しても職人日当３万円が貰えれば年間１００日働けば年収３００万円に成れます。
注意、氷河期世代が高収入化しても家賃は安くする。

ただし建設業界は暴力古参が多いので古参は雇用しない事。
氷河期世代が下手でも、作業した氷河期世代が住むのだから問題なし。

氷河期世代１０人に対して古参指導者１名なら暴力も振えないだろう。

ただ氷河期世代も乱暴者が多いので乱暴者は除外してほしい。
乱暴者はサボるし、和を乱すだけ、働く人間の邪魔しかしない。更に暴力古参が乱暴者を手下にして増長するだろうから最初から排除するしかない。

政府も国民も腐りきった日本国には現場カメラが必要だろう。
全員は無理でも現場監督や古参指導者にはボディカメラも必須だろう。

公共事業の計画書では人足４万円とあるので職人３万円、見習い２万円を直接振り込みます。公営住宅の建築作業員に４０時間当たり、職人２％、見習い１％の入居権を進呈します。

入居権を１００％貯めたら入居できます。また職場の関係で転居せざるおえないので生涯有効で転居にも空室さえあれば１００％とします。例外として人気の高い場所に１００％の入居権者が集中すれば抽選になります。

また複数棟を建設する場合は期間など無視して１棟を完成させて完成棟に一時入居もありでしょう。部屋を汚したら自腹で修復させます。

田舎の場合は小さな農地を付けると良いでしょう。
来るべき大不況に農地が役に立つでしょう。

２，企業に指定された資格技能を国費で教育する学校を新設する。

職業訓練所は役に立たないので企業に指定された資格や技能を国費で教育する代わりに８割雇用を義務化する。
難易度の高い資格や技能の場合は１００％雇用。
無謀な資格や技能に挑戦するだけの無謀対策として、
未収得や不合格時は単位習得で報酬として払った国費の半額を返済させます。

（講習を受けるだけで習得できる資格と運転免許等は制度が有るので除外します。）

初回のみ無謀な挑戦を許可しますが、１度でも不合格を行えば指導員に従うこと。不合格３回で利用不可です。

中卒以上の無職やフリーターが対象です。
当然、生活可能な金額を国費から単位習得者に払います。

また職業訓練所のように同一の資格者を大量に育成して安月給化させる嫌がらせを禁止して、無職の資格所持者をマッチングさせるようにするべきだろう。

当然、資格に対して相場以下の安月給を提示できないようにする事。

例えば貧困家庭に生まれると中卒で所持金ゼロ付近から何とかしなければ成りませんが、中卒後に資格技能を国費で教育する学校に運よく入学できれば単位習得で報酬を得ながら資格や技能を学べます。

希望者が多い場合は氷河期世代もしくは初利用者もしくは利用回数の少ない者を優先して、公営住宅建設に必要な技能の単位習得で報酬を与えて、技能の習得の機会を与えるべきでしょう。

福祉限度額制度が導入された場合は学校は福祉の範囲内なので単位習得で報酬と学費分が減額されますので学校三昧は不可能です。

３，生活保護率１００％と福祉限度額制度の導入。

ニダ日本政府は（奴隷向けの）予算が足りないとか言い出すだろうから、予算が無いのであれば、国からの慈愛である福祉のエコヒイキを改めて、全ての国民が等しく同じ金額まで面倒を見てもらえる「貧困国向けの福祉限度額制度」の導入を求める。

障碍者様や犯罪者様や高額医療負担者様は数億～数十億の高額福祉負担で生かされています。
逆に氷河期世代のコネ無し男性は、「まだ働けるでしょう」と難癖で貧困死に追いやられています。
逆差別されている氷河期世代のコネ無し男性として、生きる権利の同額化を求めたい。

私のように使い捨ての奴隷として酷使されれば体を壊させられて生活保護しか生き残れなくなる。

２０１８年の日本の年収２００万円以下の世帯数１１０２万に対して、生活保護世帯数１６２万は１４．７％である。
また帰化人も日本国籍なので日本人種は更に低いでしょう。

この余りにも低くすぎる生活保護率１４．７％以下により、
貧困ビジネスは成立しています。

これらの政策は日本だけでなく、
USAの家賃を下げる特効薬となるでしょう。

公営住宅を建設可能な都市が採用すれば増収効果で費用は回収できるでしょう。
特に高収入地帯の横の都市は、高収入者を横取りで税収UP。
真面目に働く市民が少なくても余所者が甘い蜜を吸いに集まります。
真面目に働く労働者を強くして税収UP。更に都市の評価も大幅にUP。

改悪運用されると救済できなくなるので秘策があるとだけ書いていましたが、１６年経過して氷河期世代の高齢化により秘策を公開することにしました。