2025年からの経済。
2025ー2035年。
あの時、絶好調だった日経平均はいきなり14000ー23000円のレンジに突入してさらに割りこんでしまった。
それまでの時系列的な流れを説明する。
2024年ー2025年の日本。
日本の株価は絶好調であった。
日経平均は12／28日時点で40280円、先物40140。
年末年始先物が37900ー38200円程度まで下がる事はあったが、
40100円程度をサポートに41700〜でレンジ形成して46500円程度まで上がった。
日経平均が46,500円を目指すには、
かなり強いポジティブ材料が必要だったが、
それら全てをポジティブ材料と思い込んだのがきっかけだった。
日銀の出口戦略の実行開始。
2025年、日銀の出口戦略の実行が開始された。
YCC（イールドカーブコントロール）の緩和が円高圧力を抑えつつ株価にプラスに作用した。
その際に長期的な戦略として国債依存からの脱却と国債買入れの停止を緩やかに実行すると明言して市場にポジティブな印象を与えた。
政府の成長戦略としては税制改革や賃金引き上げ政策による内需拡大、AIやグリーン投資を含む産業政策推進が政策関連銘柄を押し上げて株高が続いた。
グリーン投資GX（グリーントランスフォーメーション）の関連銘柄は、
・再エネ・GX: 信越化学工業、JERA系統のエネルギー株、ENEOS。
・EV・電池: 村田製作所、パナソニックエナジー。
・AI・半導体: 東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス。
などであった。複数のバブルが弾けるまで少しの間高騰が続いた。
バブル崩壊まで。米国FRB政策の末期。
米国の継続的な利下げ期待によってリスク資産が評価され、グローバルに株式市場が盛り上がった。
産業政策支援により日本株に割安感が残り、テクノロジー・再エネセクター主導で海外投資家の大規模買いが進行し46500円に接近した。
利下げは2025年中盤まで続いたが、実際に市場が織り込んでいた事は真逆で、利下げは実際のところ、最初から最後まで緊急利下げによるものだった。
市場はインフレ率の急低下でFRBが物価目標を達成し、緩和政策へ移行する余地が生まれたと思っていた。
実際には米国経済のリセッションを避けるため利下げであり、債務上限と銀行破綻リスクの高まりによる緊急利下げであった。
米国および世界経済の成長鈍化が市場で懸念されなかったのは、
株高・ドル高の影響により金融市場がインフレ鈍化やソフトランディングを期待し、楽観的なムードが支配していたこと、
リセッションの兆候が表面化するまでに時間がかかり、特に雇用指標は強さを維持していたこと、
何か懸念材料があれば中央銀行や政府の刺激策があると各先進国それら市場参加者が楽観視していた。
トランプによる正常化。
トランプが行った事は事態を正常化する為であったが、これにより徐々に市場が世界的リセッションを織り込んでいった。
2025年初頭に新大統領（仮にトランプの場合）が就任した際には対中国政策で追加関税や貿易制限が実行され、企業業績を圧迫した。
減税とインフラ支出により財政赤字も拡大。債券市場にも負担をかけ、利回りが急上昇した。
トランプがFRBとの対立。
金融政策正常化のための圧力が市場の混乱を招いた。
ポピュリスト的政策を実行。保護主義と移民制限をした事で労働力不足とコスト高騰となりやはり収拾不可能となった。
2025年下半期～その後。
世界的な景気後退となる。
日本の輸出不振などの要因で日経平均株価の下落は進行した。
地政学的リスクが加わり、日経平均は30,000円を割り込み、23,000円～14,000円の水準を視野に入れる展開になった。
日米の株価を日米の市場参加者がお互いに支えていた事で売りが売りを呼び合う事態となり、さらに高速取引するAIは上昇トレンドで導入されたものであった為、下落時にはポジションを落とす性質はあったものの基本的に上昇トレンドではリスクリワード的に上値追いのが低リスクだと判断していた。下落時にトレンドフォローするということが初めて発生して瞬間的に日経平均はおそらく3000円程度まで下落した。市場が完全停止していた為、実際のところどうなっていたのかは不明であった。
地政学的リスクが続く。
しばらくリセッションが続いた事で、
日本は国内需要の強化をして新たな政策を実行していった。
輸出依存から脱却し、内需拡大を目的とした消費刺激策や中小企業支援をできる限り続け、
技術革新の推進をして、AI、再生可能エネルギー、ロボティクス分野への投資をし、
インド協力のもと、地政学的リスクに備えた防衛産業の拡充をした。
サプライチェーンの再構築ドルや海外依存を減らし、国内生産や友好国との連携強化を図った。
具体的にはインドやASEANの連携強化と円の国際化。暗号資産による国際間取引により過度なドル依存から脱却したのであった。
2036年に伸びるであろう分野
再生可能エネルギー
国内エネルギー自給率を高めるための太陽光、風力、水素関連株。地方経済とインフラ
地方創生を支える物流、通信、観光関連企業。ヘルスケア
高齢化社会に対応した医療・介護サービスやバイオテクノロジー。AIと自動化：生産性向上を目指したAI、ロボティクス関連株。
輸出依存が薄れる中、国内需要に根差した企業が成長する可能性が高いため株式投資は特に国内企業が重要となった。
思えば2024年あたりに目指していたものが表面化しただけで失われた10年となったのであった。。