整体師の名称を取り込む戦略について

自分は世の中に書き散らしている記事において、何回か言及している事柄があります。
それは、整体の名称を国家資格者が使用するというものです。
少し前になりますが、セラキャンの高山さんがそういう活動をしていく的なことをポストしていたような気がするので、５，６年細々と言い続けてるマンとして、現状考えうる戦略について備忘録的にまとめておきたいと思います。（推敲中のワニ注：見つけました）

https://xn--market-9f0c.com/u/yonefux.com/ko_sk16/status/1812471617114796045

こういうのをちょい前に見たので、自分が今まで細々考えていたことをインスパイアとしてまとめておくっていうだけの記事です。
引用としては冒頭のフックだけの意図で、特に誰かと議論したりレスバは行いません。
また、リラクゼーションのあれこれについて昔かいたような気がするので、そっちもネタが控えているのですが、どの記事か忘れてしまったのでそっちには言及しません。

定期購読されている、されていた方は、ああ、あの話を深堀すんのねって感じかもしれません。

国家資格者が整体を取り込むメリット（セラピスト視点）

割と難しいのが、現代日本において、整体＞ほかのセラピストという認知度になっているといっても過言ではなく、唯一鍼灸師が別枠って感じだと思います。
そのため、セラピスト視点でのメリットと、他者のメリットは一致しないことはままあります。
セラピスト側のメリットとしては、
・自分たちから見て危険な施術の排除
・知名度のある名称の獲得
・慢性症状の施術に対する市民権（他業種からの批判の緩和）
※そもそも業として云々は他所でやってください
あたりがあげられるでしょうか。
それを大義名分として収入の向上もそうですね。
特に整骨院はメリットが大きいかもしれません。
療養費対象の症状→緩和してきた際に残存していたものや別個の慢性症状への移行がよりスムーズになる可能性もあります。

国家資格者が整体を取り込むメリット（利用者視点）

国家資格者のみ、またはそれに準ずるルールにのっとった人が整体を取り込んだ場合、利用者の視点としてメリットがあるかどうか考えてみましょう。
・気が付いたらリスキーなことをされる確率が下がる
・施術所に整体が正式に爆誕することにより、従来の整体よりも若干料金が下がるかもしれない

あまり主体的に利用者目線だとメリットはないように思います。
なので、結果的に発生するメリットって感じでしょうか。
料金に関しては施術所だと療養費とバランスをとった価格設定をするところが一定数出るという点はメリットとなるかもしれませんし、施術所が整体を正式に看板に上げることによって競争がより働いて価格が下がることはメリットといえるかもしれません。
すでに整体のほうがネームバリューがある感がある現在において、セラピスト側が思っているほど、利用者的にはメリットを感じにくい可能性があります。
国家資格者の方ガーとか無資格ガーとか言ったところで、ほとんどの人にはピンとこないでしょうし、来たところで今通っている整体院がいいところであると認識している方が、それでいくのをやめてその人の崇高な国家資格的な何かを受けに来る可能性は高くありません。
この辺はわかってもらえるさ精神で進めるしかないと思います。

https://youtu.be/FQfSvivu_DM?si=HZ7cF0MgqwX7yj0J

整体を取り込む際のデメリットについて

もちろん取り込む際にはデメリットも発生します。
まず、整体というものを定義する必要があります。
それに伴い、現在セラピストが行っている自費施術的なもの（そもそも自費みたいなあれは他所でやってください）について制限というか線引きしたものをオフィシャルに提出する必要があります。
ちなみに柔道整復師,あはきは、療養費検討委員会にいおいて無資格けしからんみたいな無意味ムーブ（検討対象＝ここで話しても何の権限も権威もないじゃないものを規制しろという愚行）をしているため、そこの整合性をどうするかというマイナス地点からのスタートでもあります。

タイミングはクソ悪い

自分の文章においてあまりしない品のない立項になりましたが、活動を水面下でしていない限り、タイミングはかなり悪いです。
広告ガイドラインの検討委員会でやっておくのがここ１０年だとベストタイミングでしたが、考えうる限り最悪の一手を打ってしまった感があります。
特に後半の整骨院名称や治療院名称なんかは、交換条件として割とよかったと思うのですが、単に名称を巡っての攻防になるというこれまた悪手の極みでした。
交渉カードとしての価値も低下した上に、今後これ系の検討委員会が平かられたとしてもここで時間の浪費をすることがほぼ確定しています。
追記しつつガイドライン検討委員会初期当時の温度感で書いた記事はこちら

実践編：現場レベルでの今後の広告についての予測と解釈 | ４F整骨院 | Brain

ただ、生き残り戦略で考えた場合は、資格者の数を減らす方向よりも、こちら側の方向のほうが良いと思うので頑張ってほしいです（何様）。