防災について考える【消防団変革の一年！？】
みなさん、こんばんは！
防災士のうさみです。
今日は、火災をはじめとする各種災害から地域を守る消防団について考えていきます。
みなさんは、今年、消防団の在り方が大きく変容しようとしていることをご存じでしょうか？
実は、昨年安倍政権から菅政権へと交代したのち、消防団員の処遇を改善する動きが活発化しているのです。
昨年１２月には、総務省消防庁において「消防団員の処遇等に関する検討会」が設置され、現在も協議されているところです。
この検討会議は、団員数が２年連続で１万人以上減少している現状を打破するために設置されたものです。
ちなみに、こちらの検討会からは、すでに消防団員報酬等について基準を設けるべきとの報告書が取りまとめられ、本年４月頃に各自治体へ通知されています。
その後、現在は消防団における操法訓練や消防団の在り方全般を協議しているみたいですね。
最終報告書についても、直近の検討会議において概要案が資料として提出されているようなので、まとまるのもそう遠くないのかもしれません。
しかし、ご都合主義とでもいうのでしょうか、何を急いでいるのかはわからないのですが、消防団員報酬の見直しについてだけみても、なかなかに無理難題を要求しているのかなと思われるプロセスになっています。
例えば、国の通知を見てみると、
・令和４年４月１日から新たな報酬体系で進められるようにすること
・報酬制度の見直しに併せ、国では地方財政措置について検討する方向でいるが、現時点では詳しい情報はわからず
・課税関係については、追って消防庁から通知する
などが示されています。
はて、そこまで急がせる意味があるのか。
素人考えですが、報酬を直ちに見直したところで、新規に入団する人が増えるのか疑問でしかありません。
また、おそらく制度の見直しを行う中では、それぞれの自治体が消防団とも調整を行い進めていくものと思われますが、１年たたずのスケジュールできちんとしたものが出来上がるのでしょうか。
折角の制度の見直しなので、急かせるのではなく、各自治体ベースできちんとした議論ができるスパンを考えればいいのにと思ってしまいます。
そもそも、団員数の減少と人口減少のバランスとかはどうなっているのかを考えているのでしょうかね（当然、考えているに決まっていか。。）。
少子高齢化から超高齢社会になっている現代、ある程度団員数が減ってしまうのは、当然と言えば当然ですよね。
その点を比較考量しても団員数が大幅に減少しているのであれば一刻の猶予も待たずに対策を講じる必要があるかもしれません。そうでないとするならば、それは自然の成り行きなのでしょう。その点を踏まえたうえで、消防団の在り方を考えるべきだろうなと思います。
この検討会の時期感を見ていると、９月とかには報告書がまとまるのかもしれませんが、報告結果を受け、各自治体がどのような動きを見せるのでしょうか。
操法訓練の見直しについても、全国大会等の順位を決める大会ありきではなくて実践的な訓練内容の構築を目指してもらいたいものです。（この点について言えば、ヤフーニュースのコメント欄や消防庁への問い合わせ等たくさんの方が思うところがあるようですね。）
報酬や訓練の在り方など、大きな見直しが予想される令和３年度。願わくば消防団員・地域住民・社会全体にとって三方良しとなる見直し結果になりますように。
最後までご覧いただきありがとうございます。
ではまた！
うさみ