登記情報の提供・オープンデータ化も課題

世界各国の政府がオープンデータ提供によって情報による社会インフラづくりを進めているが、その中でひとつの大きなテーマになっているのが登記情報の「提供」だ。オープンデータ提供とは、簡易な方法で扱いやすい形式のデータが無料に近い費用で提供されることを意味するが、日本の提供サイトはwebなのに平日午前8時30分から午後9時までしかサービスをしておらず、夜間や週末・祝日、年末年始は使えない。利用登録も必要で有料、3メガバイトを超える登記情報は，サービスの対象外となっている。このことが世界ランキングで日本政府のオープンデータ提供に関する評価を下げる原因の１つとなっている。既にオープンデータ提供をしている英国等とは大きな差が開いている。ID・パスワードだけで入手できるようになる、というだけで評価してはいけないのではないか。ビジネスの情報インフラの１つとして、登記情報の取り扱いについてはさらに議論を続けてほしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23692910Q7A121C1PP8000/