政治を考えるそして、政治に参加する。（原文）

政治を考えるそして、政治に参加する。
　憲法改正について
　自衛隊
　　「（戦争の惨禍）他国の脅威から自国民を守る」→(から)「他国からの脅威や自然災害の脅威から自国民を守る。」
　自然災害の脅威から守ることを併記することで、より多くの人が自衛隊が私たちにとって不可欠なものとなります。
　他国からの軍事脅威ならびに自然災害から自国民を守るため軍隊が必要不可欠な存在になり
　自衛隊に敬意を表しその活動に感謝することが自然な感情になり憲法に記載されることに賛意が得られると考えます。
【自民党改憲草案 前文 第５文】
　「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここにこの憲法を制定する。」
　→良き伝統の判断が必要だと考えています。良き伝統がより良い未来を創造する障害にはしたくありません。
　
　憲法改正草案第十二条
　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。
　国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
　→「公益ならびに公の秩序」この内容を自分たちでしっかり築いていくことが必要と考えます。これは政治へ参加の意義ととらえます。
　憲法改正草案第十三条
　「全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
　公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」
　→ここでも出てくる「公益ならびに公の秩序」この基準がなによりも優先されることは肝に銘じないとならない。

　戦争で命を懸けることより戦争にならないことに命をかけたほうがいいしそうすべきと考えます、
　防衛費の使い方として戦争にならない活動費をその使途と位置付けるべきと考えています。

政治への参加
　労働運動（組合活動）や学生運動は以前よりも下火だし、就業している会社に組合がないことも多い。
　小中学校のＰＴＡやおやじの会は、保護者に限られた教育支援活動だけど政治的な側面はないし、
　ボーイスカウト、非日常な感じがします。
　商店会活動、街の活性化につながっているけど、住民の多くが商店会に参加しているわけではいないし、
　町内会、私の環境ではごみ当番以外の活動は皆無だし、
　消防団、お疲れ様です。こうゆう地域活動を充実させていければ社会は変わっていくと考えます。
　そんな中ですが、公益ならびに公の秩序を自然と相互に認識していける活動が求められる。
　それが政治への参加と考えます。
　　困った人を助け隊
　　住んでる町を知ってみ隊
　　息抜きし隊
　　→地域社会の活動が地域社会を考え地域政治につながる行動にしたい。
地域社会をより良くしていく活動は政治的な活動と考えますが、それは国政と一線を画すものです。
　国家観と地域社会の求めるものは現実的には違いがあると考えます。
　個人間で国家観が違っても地域社会においては共存協力しあうことを求める政治です。
　その共存していくすべを考え想像していくことに地域活動の意義を求めます。
　それが新たな未来創造につながると確信しています。
　地域社会の名士による（たとえば慈善）活動にも期待したいです。地域活性化活動を名誉でお願いしたいです。

公務員
　公僕としての存在、頼れる存在になってほしい。
　イメージとして国家公務員は国家を地方公務員は地方を第一義に考えるべきだと思うが、
　自治労などはまず自らの労働環境改善を考えているだけの印象がある。
　地方公務員のふるさと納税について、規制を設けたほうがよい。
　→勤務市町村に在住していて、自ら納める勤務市町村への地方税の一部を他の市町村へふるさと納税し返礼品をもらうのを禁止にしたい。
　社会貢献者の見本となってもらう。公務員給与の一定割合（１％）を貧困家庭への給付財源として徴収する。
　公務員の方の一生懸命働く姿を見える化してほしい。

役所・役場
　市民の身近な存在としての役割、まずは明確化する。各部署ごとの役割、それぞれの役割単位にそして従事公務員の方々の思いを文章化し公開する。

新たな政治への取り組み
　若者視点にもたった未来志向の政治を行う。
　現状を否定するものではなく、可能な範囲で少しずつでも弱いとされている人が少なくなっていく世の中を目指して政治を行う。
　経済は力強く、社会に必要な秩序があり、制度的にも政策もそして社会にも相互扶助がある世の中を築いていく。
　地域社会の活性化により、助け合いが可能な社会を目指して活動していく。
　地域社会においては、力をもった善意者を中心とした奉仕団を結成し弱者への扶助を可能な範囲で永続的に行う。
　老人医療制度、所得の多い方からは国民健康保険・社会保険同様に３割負担を求めます。
　医療費控除、税率累進控除ではなく一定控除（特定の税率所得分から控除額を適用する）に改める。
　→これにより医療費控除にともなう還付額を所得多寡によりある程度増減しないように改める
　高額な年金収入に対応する年金所得控除を見直して、所得換算率を高める。
　→いづれも介護・老人医療等社会保障制度にかかる財源とする。

国税庁と市区町村の税務部門を統合して課税庁を創設する。
　国税庁は税金を正しく徴収する機関です。一方市区町村は世帯情報も勘案して所得の補足を実施し福祉に寄与する機関です。
　マイナンバーも利用される中で、効率的な運用を実施して国民一人一人の所得と扶養関係を正しく把握します。
　扶養・被扶養関係をマイナンバーで紐づけして税法での二重扶養を防ぐと同時に、扶養者の所得に応じて適切な扶助制度を提供します。　
　上場株式譲渡所得・配当所得なども含めて所得を正しく把握します。
（課税は現行のままだが分離課税分の所得把握も実施して福祉や扶養判定等に供するものとする）
　累進課税所得控除制度の見直し、所得控除は医療費控除に準じて税率の低い所得または特定の税率所得部分から順次控除するように改める。　
　扶養者（世帯）資産・収入を勘案して教育費用給付制度を進めます。(マイナンバー制度の活用により実現）
　それぞれの情報を福祉に生かし国民全体の生活向上を図っていきます。
　固定資産に関して、相続税が適用されない外国人所有者や法人からも評価額の一定割合（１％？）の保有税を新たに賦課徴収する。

スポーツ施設の相続税猶予、健康向上に寄与するスポーツ施設はありがたい存在です。しかしオーナの相続には高いハードルがあります。一定の条件をクリアすれば、その条件を満たしている期間相続税を猶予するようにします。