「Death By China」犠牲になるアメリカ

ピーターナバロ氏のドキュメント映画「Death By China」には
中国WTO加盟によってアメリカが受けた被害について詳しく書かれています。
とても深刻な内容だったのでまとめてお伝えしようと思いました。

「Death By China」

2001年に中国がWTOに加盟

[WTO（World Trade Organization)は世界貿易機構と呼ばれ
　１、自由（関税の低減、数量制限の原則禁止)
　２、無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
　３、多角的通商体制
を基本原則としている。]

中国はWTOに加盟後、不正な補助金と安全性無視によってアメリカ市場を圧巻していきます。
大企業は中国と結託し、工場と雇用を中国に移転していきました。
この影響により米国では5万7千もの工場が消失し、2500万人以上の米国人が職につけなくなってしまいました。

工場を中国に移すことによって、
労働者に払う給料を大幅に減らすことができ
さらに環境問題に対する税金や費用をかけなくて良くなります。
中国では国内の弱小民族や労働者に過酷な労働をさせています。
低賃金に加えて、一日に12時間以上仕事をさせます。
働かなければ食事も与えず、奴隷に近いような扱いを受けているところもあります。

そして中国では環境保護を無視していいのです。
アメリカでは環境保護の為に工場からの廃棄物や化学製品の処分にはルールがしっかりと定められています。
しかし、中国においてはこれらの費用を無視しやりたい放題できるのです。
（廃棄物や化学製品の処分にかかる費用は、製造業にとってはとても大きな問題だそうです）
その実、世界の汚染最悪20都市のうち16都市が中国に存在しており、
重金属汚染・大気汚染・水質汚染が勢ぞろいしています。

これに関してはアメリカに大きな問題があります。
「アメリカでは汚染させてはいけないが、中国ではしてよい。」
「中国ではどのような人が、どんな環境下で仕事をしていようが気にしない。」
そのような考えがあるのです。
ひどいです。
全然世界規模で考えていないし、自分が儲かれば他はどうなっても良いという我欲で自分勝手な行いです。
短期的にしか物事を考えられず目先の宝だけに気が向いてしまっているのです。
利益主義、拝金主義に陥ってしまっているのは大きな問題です。
これはアメリカだけではなく、世界的にそうです。
お金が全ての目的となってしまっている考え方を
根本から変えない限り良くはなっていきません。
今一度人類はお金の目的や本当の幸せについて考えてみる必要がありそうです。

さて、話を戻します。
中国WTO加盟の結果として
「中国は数千の工場と何百万の雇用を獲得し
多国籍企業は市場を中国、世界まで広げ莫大な利益を得て、
アメリカは中国へ3兆ドルもの赤字」を出しました
この政策は明らかに多国籍資本家が儲かるようになっているのが分かります。

米国人にとって明らかに不利な政策だったのにアメリカが取り入れた理由がここにあります。

当時の大統領は民主党ビル・クリントンでした。
クリントンは米国人に対して
「米国にさらなる繁栄をもたらすのが本協定です。
アジアと世界に平和と安全をもたらすのが本協定です。
経済的に中国の一方的譲渡に近く、、、
アメリカの製品を中国に売ることができる。」と発言し
米国人にとってとても希望的な政策であると宣伝したのです。

実際に蓋を開けてみると、米国人は仕事を失い、ローン返済に追われ、
安く危険な中国製品に生活をゆだねることになってしまったのです。
クリントンは利用され、米国人は真実を見抜けず
自らの首を絞める事となってしまいました。

この映画では最後の締めくくりに
中国製品を買うときに
・自分の健康や命に危険がある点
・自分の家族、友人の仕事が消える危険がある点
・払った金が中国にわたる点
に注意し、
・失業した親類、閉鎖された工場を想い浮かべ、
国内から製造業が消え、国産が売れないために増えない自分の給料を想像するべきだ。と言っています。

「そうだ、注意しよう。」そう思いますが、
手遅れの段階にもあると感じています。
国産品は高く、こだわりたくても買ってられないの現実です。
また、この映画内でも紹介されていたが、国産品の部品や家電品を捜しても
「見つからない」と言います。
もう既にほとんどの物が中国で造られているために、国産を買う事すら難しくなっているのです。　　　　　　　　　　　　　　

どうしたらよいのでしょうか。
一度できてしまった流れを変えるのは非常に労力を要します。
しかしこれらの問題は「もうどうしよもないや」と投げ出せる問題でもありません。
どのように解決していくか、真剣に考えなくてはなりません。今回はアメリカでの問題でしたが、日本も全く同じ道を辿っています。決して他人ごとではありません。

皆さんはどう考えでしょうか。

玲太

モデル都市推進本部（https://tasuke-i.jp/）

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