今日は「世界難民の日」🌏日本の難民認定率は0．67％🥺
今日は、国連が定める「世界難民の日」。
戦争や独裁政治が広がるなかで、難民の数はどんどん増えていくばかり💦
それなのに、日本では入管難民法改正案が反対の声が強かったにもかかわらず成立しました。
日本が難民をなかなか認めないことは有名です。
2022年までの41年間に難民の申請をした人は9万1664人。
このうち難民と認められた人は1117人で全体の1％ほどです。
これを欧米の国と比べてみると(2021年)
イギリス約63％（認定数1万3703件）
ドイツ約25％（3万8918件）
米国約32％（2万590件）
日本は、０．67％（74件）
1%以下です。
日本は、極端に認定数の割合が少なく「難民鎖国」と呼ばれています。
今回の改正法は難民の認定をしやすくするものではありません。
これまでは難民認定の申請中は送還が一律に停止されていたのが、今回の法律で申請3回目以降は、申請中でも送還できるようになりました。
生命の危機がある場所に申請者を送り返すのです。
あまりにも無責任とは思いませんか？？😰
日本政府の考えは、難民を名乗る一部の外国人が申請を繰り返すことで強制退去を逃れているというものです。
しかし、日本政府から難民と認められず強制送還されたクルド人男性は、その後難民としてニュージーランドでは認められ、迎えられています。
そのことを思うと、日本の難民認定が厳しすぎるのではと思われます。
難民と認められなかった場合に、不服の申し立てを審査する「難民審査参与員」制度がありますが、機能しているか疑問です。
同性愛者への迫害を理由に日本で保護を求めていたウガンダ出身の女性について大阪地裁は3月、難民と認めなかった国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
このケースでは、女性の訴えは「信憑性が認められない」などとして。申請から1ヶ月も経たずに却下されました。
続く参与員の審査では、外部の有識者である参与員が、「訴えが真実であっても何ら難民となる事由はない」と彼女の話を聞くことさえしていませんでした。
一部の参与員に審査が偏っているなど制度の運用の公正さが疑われています。
裁判所など行政から独立した第3者機関がチェックする仕組みを求める声もありましたが、改正案では認められていません。
国連の人権理事会からも、収容時に裁判官の審査がないことや、無期限に収容されること（収容期間の上限がない）について「国際的な人権基準を満たしていない」と指摘されています。
日本は国際貢献をする気がなくなったのでしょうか💦
入管難民法の改正が成立しても反対運動は続いています。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は難民申請者が主張を裏付けようとしてもできないときは、主張を事実として扱う「疑わしきは申請者の利益に（灰色の利益）」という基準の採用を各国に求めています。
入管難民法を、本来の意味で難民を助けられるような法律に変えていくよう、これからも努力をしていく必要があります！！
執筆者、ハイサイ・オ・ジサン、ゆこりん