子どもを性加害から守れ！悪質な児童ポルノビジネス💢恥を知れ！

今年1月、ディスコード、スナップチャット、ティックトック、エックス、メタなど世界的に有名なプラットフォーム企業の経営者たちが、米議会上院の公聴会で厳しく糾弾されました。

多くの子どもたちが、SNS上で性的被害を受け、自ら命を絶つ事件が絶えないことがアメリカで社会問題になっているからです！

プラットフォーム企業は何兆ドルも稼いでいるにもかかわらず、社会的責任を果たさなくていいのでしょうか。
被害者たちの怒りが政治を動かしています。

なんとSNS上では子どもたちの性的画像に値段がつけられ売買されています。
例えば「アルバムコレクション」というアプリについてです。

なんとAppleが運営するアルバムビデオ部門で一位になったこともあります。
Appleストアにあったなんてびっくりです。😱

アプリは卒業旅行や家族旅行の写真を共有するためのツールだと説明されていました。
ところが中身を見てみると児童ポルノの動画ばかりです。　

その仕組みはアプリ利用者はまず動画を投稿、その時に割り振られるパスワードをSNSで共有。
動画を見るためにはアプリにパスワードを入力し、閲覧するための鍵を1個160円で購入します。
鍵が1個売れるごとにアプリ会社に145円、投稿者に15円が入ります。
そしてアプリ会社側の利益の最大30％がグーグルやアップルなどのプラットフォーム企業に支払われます。

児童ポルノの売買がビジネスとして行われており、それでアプリ会社もプラットホーム側も潤っているのです。💢

なぜこのようなことが放置されてきているのでしょうか？

まずアプリの運営者がどこの誰かわからないということがあります。
調べてみると、過去に児童ポルノ法違反でユーザーが逮捕されサイトが閉鎖された「写真カプセル」「動画コンテナ」というアプリを引き継いでいるようです。
児童ポルノをビジネスにする仕組みが形を変えて続いているのです。

初期の運営者は日本人でしたが、譲渡され今の運営者についてははっきりわかりません。
登記されている会社の住所はハワイ、ホノルルにあるバーチャルオフィスでした。
取引のある会計事務所によると年間100万ドル以上の利益をあげているようですが運営者はわかりません。

インターネット・ホットラインセンターに苦情が寄せられても警察への通報はむずかしくなっています。
その理由はこのアプリではパウワードが短期間で期限切れになるので実態を調べることがむずかしく、児童ポルノを売買している人たちを取り締まることはできません。

場を提供している運営会社についても故意にわいせつ物を陳列していることが証明できなければ摘発できません。

それではアプリのサービスを容認しているプラットフォーム企業の責任はどうでしょうか？

アルバムコレクションはアップルストアで売り上げ1位になり売り上げの一部はアップルに支払われてきました。
アップルはアプリを承認するときは厳格な審査をしますが、承認後のチェックはあまり重視していないとのことです。💢

これまではGAFAのような巨大プラットフォーム企業は責任をまぬがれてきましたが、近年風向きが変わっています。

2022年成立のEUデジタルサービス法では児童ポルノなど違法な情報の削除対応、有害な情報からの未成年者の保護などを義務づけています。
違反すれば最大年間売上高の6％の制裁金が課せられます。
2023年にはイギリスで同じような内容の「オンライン安全法」ができました。
最高1800万ポンド（日本円約36億円）もしくは最大で年間売上高の10％の制裁金が定められています。

日本でも情報流通プラットフォーム対処法ができました。しかし、対象は被害者が申告した権利侵害などです。
児童ポルノは被害者から申告されにくく法の対象になりづらいです。
盗撮など、勝手に載せられてるケースもあるからです。

NHKの番組内で取材していた記者がアップルのCEOに被害をメールしたところ、「アルバムコレクション」のサービス提供は突然中止になりネットから消えました。

しかし、また、同じようなアプリが立ち上がっています。


子どもを性的被害から守るためには国の実態把握、捜査態勢や法律の整備、企業が責任を負う仕組みを整備すること必要です。




私たちは1週間に8人に1人の子どもが性的嫌がらせを受けている世界に住んでいるのです。

子どもへの性的搾取をビジネスにしている「ハゲタカプラットフォーム企業」たち含め、

恥を知れ、強欲な金の亡者ども！！

プラットフォーム企業は子どもの被害を軽減するための技術を持っているのに💢
今こそその技術を生かして社会的責任をとるべきです。

執筆者、ゆこりん、ハイサイ・オ・ジサン