イスラエルのネタニエフ首相にICC（国際刑事裁判所）が逮捕状発行！！
先日、ついに国際刑事裁判所（ICC)が、イスラエルのネタニエフ首相とガラント前国防相、イスラム組織ハマスの軍事部門トップのデイフ氏に戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を発行したと発表しました。
ネタニヤフ氏とガラント氏は、ガザの市民に対して、食料や水、医薬品など生活に必要不可欠なものを意図的に供給せず、国際人道法に違反した疑いです。
ICCの検察局は５月、ネタニエフ氏とガラント氏、ハマスの幹部の逮捕状を請求し、「いかなる軍事目標を持っていたとしても、民間人の死、飢餓、多大な苦痛を意図的に引き起こすことは犯罪である。」との声明を出しました。
ICCによると、今回の逮捕状請求については、８月上旬までに多くの国や専門家などから約７０の意見書が提出されました。
ノルウェーやブラジルなどはパレスティナ情勢をめぐるICCの管轄権を擁護した一方、米国などは管轄権に疑問を呈しました。
ICCのカーン主任検察官は９月、「一部の国の指導者」から逮捕状を発行しないように圧力を受けたと英BBCに答えました。
ICCは日本を含む１２４カ国・地域が加盟し、所長は日本人の赤根智子氏です。
ICC自体は逮捕状を執行する手段を持たず、執行はICCの捜査や訴追に協力する義務を負う加盟国の当局に頼っています。
イスラエルはICCに加盟していないので逮捕に応じる可能性はありませんが、国外への移動に制約が課せられるためネタニエフ氏の外交活動に影響が出ることになります。
ネタニエフ氏は「反ユダヤ主義的な決定だ」と猛反発。
ICCに加盟していない米国もこの決定を強く非難しています。
昨年の１０月にイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲して以降、イスラエルによるガザ攻撃で子どもを含む４万４千人以上が殺害されています。
病院や学校が破壊され、ガザには食料品も医薬品もありません。
ガザ人口の９割にあたる１９０万人が空爆の恐怖にさらされながら壊れた建物やテントで生活しています。
この人道危機を招いたのは誰かということを考えればネタニエフ首相がその責任を問われるのは当然であり、ネタニエフ氏を擁護している欧米諸国も同罪であると思われます。
報道も最近どんどん減っている気がしております。
虐殺、暴力、支配を一刻も早く止めるよう世界中が動くべきです。
執筆者、ゆこりん