保育所・託児所が益々必要になる

今後は人口減少で労働力が減少するので女性の労働力がより重要になると言われている。

しかし女性の権利主張の視点だけから政策を考えると大きな間違いを犯す。女性の職場進出―＞出産する女性の減少―＞出生率の更なる低下―＞労働力減少という負のスパイラルもありうるからだ。

企業の管理職に女性が少ない、国会議員に女性が少ない、男女同同数になるようにすべきである、等の意見は問題の解決にはならない。その前に準備すべきことがある。

女性の考えにも色々あるだろう。大きく次の３つに分けられる。

1. 結婚したくない女性
2. 結婚願望があり且つ働きたい女性
3. 結婚願望があり専業主婦を望み、子供が欲しい。

出生率の向上を考える時に、結婚したくない人に無理やり結婚させることは出来ないので＃１は考慮する必要なし。また＃３は専業主婦を望み子供を望んでいる女性なので問題ない。

政治が考えなければいけないのは＃２に分類される女性たちの出産育児をどのようにサポートできるかである。その意味でとりあえず託児所は増やす必要がある。

本来はもっと高い視点で考えたい。“子供は社会で育てる”という考えである。これは社会が子供を見守り安全に育つようにするというのとは違う。子供を育てる経済的負担は全て税金で賄う。即ち、「教育費・食費・託児所などの費用を全て税金で賄う」という考え方である。

分かりやすい姿として、すべての学校にレストランが併設されている姿を想像して欲しい。

全ての生徒はここでは無償で食事が出来る。お昼の給食だけでなく、希望すれば朝食も夕食もここで食べられる。大人も有料で利用できるようにする。これが「子供を社会が育てる」という姿だろう。給食を無償にすることで躊躇しているようでは理想からは程遠い。