「日本の黙って理性的事実を示す」は「中国のウソの感情的プロパガンダ」に常に敗北する

今も昔も変わりない日本のプロパガンダ下手についてです。


『戦時宣伝論』による解説

小山栄三『戦時宣伝論』(1942)において既に論じられていました。

過去の事例

有名なエピソードがある。1931(昭和6)年に満洲事変が勃発して、日本が国際的に非難されていた時、アメリカの広告会社が大挙してワシントンの日本大使館に押しかけ、「われわれが日本の言い分をアメリカの世論に大々的にキャンペーンしてあげます。だから契約書にサインを」と迫ってきた。

 日本の大使は、こんなプロパガンダなどは「外交には無縁」と、すべて断って追い返してしまった。すると、彼らはその場でタクシーに乗って中国大使館に行き、大々的な契約を結んだ。その結果、その後に起こった上海事変も、日本側が引きずりこまれたにも関わらず、日本側から武力を使ったように歪めて報じられ、欧米で反日感情が沸き起こった。[1,p66]

 我が国が日中戦争、日米対立から大東亜戦争開戦へと悲劇の道を進んでいく過程の裏には、蒋介石政権によるきわめて活発な対米ロビー活動があり、非合法のルートも使われて米側に資金が流れていた。そうした史料が最近、公開され始めている。[1,p64]

1 中西輝政『情報亡国の危機』、東洋経済新報社、H22

インテリジェンス大国・中国、情報音痴の日本
 国際社会で自立するには、自前の「耳」と「目」が必要。
https://web.archive.org/web/20211208194450/https://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h23/jog682.html

蒋介石の妻、宋美齢(そう・びれい)がアメリカ全土を駆け巡り、日本がいかに悪であるかを流暢な英語の演説で訴え、アメリカ世論を親中反日に導きました。

一方、日本は、それに対する有効なカウンター・ナラティブを用意できなかった。というより、その頃には、世界に向けて日本のナラティブを英語で発信しようという発想すらなかった

https://gendai.media/articles/-/142724

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