EVが問う受益者負担　低い税率と手厚い補助金

電気自動車が問う受益者負担　低い税率と手厚い補助金

脱炭素社会に向けた車社会の在り方を模索する時かもしれない。ガソリン車の燃費と比べ、EVの「電費」は1万キロ走った時点で⅓で済む。またガソリンには掛かった税金が掛からず、購入時の政府からの補助金が最大92万円支給される制度もある。充電設備の不足や税の公平性が議論の的である。21年に世界の販売台数がハイブリッドを超えた今、日本もグランドデザインの一新が求められる時代もそう遠くはないのでは無いか。