金孝律（ｷﾑﾋｮﾋﾙ）氏と朱東文（ﾁｭﾄﾞﾝﾑﾝ）氏だけが知るUCI訴訟の秘密　

2011年5月ワシントンDC裁判所に文亨進家庭連合世界会長・日本家庭連合・米国家庭連合・天宙平和連合・朱東文氏・金孝律氏らによって訴状が提出された。しかしこの訴訟は、原告が提出した証拠資料の不法性により証拠開始さえもされない状況だ。彼らは、UCI訴訟は文鮮明師（以下師）に危害を与える可能性が非常に高い訴訟という事実を知っていながら、この事実を隠してUCI訴訟を進めた。これは少し調べればすぐに分かることである。

訴状の内容は要約すると以下の通りである。
1原告の主張は「顕進氏を中心として構成されている理事会が管理するUCIは、創始者の文鮮明総裁の意思から外れた運営をされているのでUCIを返還しなければならない」
2　UCIは法的に独立しているが、実際は文鮮明総裁が設立して過去30年間管理してきた「統一教会信託資産」であるから、文鮮明総裁の指示に従わないUCIの運営は違法だ。
問題は「UCIの返還」という目標を果たすために出した訴状の法的論理が非常に危険な論理であるという点であり、それは「師」に危険を及ぼす恐れがあるという点だ。原告の主張によれば30年間師はUCIを管理してきた。故に運営上の問題は法律的にみると、師が責任を負うことになる。非営利法人としてUCIは30年間、国税庁や捜査機関の監査を受けたことがない。しかし今法廷の場に問題が持ち込まれた以上、監査は必然的な状況になった。UCIとそれに関連したすべての会計資料、そして運営情報などがすべて司法機関によって公開されてしまう。

もう一つの問題は原告が、今までUCIが堅持してきた論理を否定していることである。今までUCIは法律的にも組織的にも、統一教会とその創始者の支配を受けない独立的な非営利財団だと主張してきた。これは、UCIが統一教会の資金を洗浄する機能を果たす機関ではないという意味である。UCIはＵＣＩの定款が目標にしている使命を実行していく独立的機関という意味だ。しかし原告はUCIの主張を完全に覆し、UCIは創設した時から統一教会の下部機関だと主張している。この主張は多くの問題を引き起こす。何よりも師に直接的な危害を及ぼす。一つの事例だけ見てみよう。

WTA（ワシントンタイムス航空）は営利法人としてUCIとのサービス契約関係を通じて師に専用機サービスを提供してきた。UCIがサービスを提供できる名分は、UCIが師の世界的な活動を支援するという定款上の目標を遂行するためだ。これはUCIの非営利活動であり、師の世界的な牧会活動を支援する「Charitable activity」であった。
ところが、もしUCIを師が実質管理していて、本人がUCIを通じてサービスを受けるならば、これは全く違う論理構造になる。前者の場合は免税が適用されるが、後者の場合は支配している機関に命令を通じてサービスを受けることになるから、これは師の所得と認定されることになり課税対象になる。したがって（原告の主張通りならば）過去数年間の専用機サービスの部分に対する個人所得税を納付しなかった結果となる。果たしてこういう事例が専用機だけだろうか？

わずか7千ドルの利子所得税を払わなかった理由で18ヶ月の実刑を受けてダンベリーに行かれたことを考える時、専用機の件だけでも毎年数百万ドルの所得に対する税金を納付しなかったことになるならば、これはダンベリーとは比較にもならない脱税行為に該当するだろう。
専用機問題は一つの事例に過ぎない。問題は、こういう事実を金孝律氏と朱東文氏が知らなかっただろうかという点である。よく分からなかったという弁解が通じる場合ある。
しかし、一人は生涯文鮮明師の補佐官として生きてきた人であり、もう一人は名門大学を卒業してワシントンタイムズの社長と会長を経た人である。さらに興味深い事実は、この二人が米国で数十年間に亘り文鮮明師の税金申告(Tax Report)を担当してきた当事者たちだということだ。つまり、UCI訴訟に勝っても師の税金問題が明るみに出るという事実を当然知っていたのだ。このように彼らはUCI訴訟が師に危害が及ぶだろうという事実を明確に知っていた。