再びダンベリーの悪夢がよみがえろうとしている。同じように愚かな弟子たちによって

ダンベリー事件は確かに宗教迫害であった。わずか７０００ドルの税金を理由に、最悪でも罰金刑となるところを偽証罪に引っ掛け、陰謀罪にまで拡大することによって文鮮明師（以下師）を１３ヶ月の刑に処した。しかしもとはと言えば、愚かな弟子たちが原因となっていることも忘れてはならない。師がアメリカで活動される前に派遣された宣教師によってアメリカ統一教会は合法的に設立されていて、統一教会の銀行口座もあった。ところが、P氏らが師に「アメリカでは金持ちが尊敬されます」とアドバイスして、師名義の銀行口座を開設してさまざまな教会活動に活用した。これの管理が法的に十分でなかったために検察に付け入られることになったのである。

２、UCIを訴える
フレーザー委員会などによる迫害から守るため、1980年当時のUCI理事たちは「師が霊的リーダーである」という部分を定款から削除した。（顕進氏ではありません）ところが2010年５月、統一教会が「顕進氏が不法にUCIを乗っ取った」と非難し、UCI理事長を辞めることを要求する訴状をワシントンDCの裁判所に提出した。ここには二つの問題がある。
第一　訴状で認めているように、顕進氏は２００６年に合法的に理事長になっているので２００９年に乗っ取る必要がない。
第二「不法に」とはどこの法律に違反しているのかということである。言うまでもなくUCIはアメリカの法律にもとづいて設立されたものであり、顕進氏はアメリカ法に違反しているわけではない。
では、アメリカの法律を無視しても師の命令に従えということか？「そうだ」とこの訴状は言っている。「統一教会系列の機関の長はレバレンド・ムーンの承認のもと、家庭連合世界会長によって任命され、また解任される。UCIもその機関のひとつである」がそれである。もしこれが認められれば、師はUCIの創設者であるばかりでなく「任命や解任を承認する」権限を持つ実質的責任者ということになり、UCIの活動にも“法的責任”を負わなければならない。世界平和家庭連合や日本統一教会の指導者たちは、師を法廷に引きずり出そうとしているのである。彼らはこれを自覚しているのだろうか。あるいは、顕進氏を攻撃するためには、師がどうなっても良いと考えているのだろうか。言うまでもなくUCIは、統一教会の下部組織ではなくアメリカ政府に正式に登録され、IRS(国税庁)の管理を受けている。師が法的責任を負うことになれば国税庁は嬉々として師を法廷に召喚するであろう。