岸田政権のロシアに対する制裁はかなり強力なものだが、それにしても、ウクライナ戦争に注力するロシアが、かなり強硬な態度で極東に位置する日本に軍事的威圧も含めて反発してくることに疑問を感じていた。
それが、以下動画の中の 江崎道朗 氏(評論家)のインテリジェンス関連の情報で、その疑問が一気に氷解した。
【江崎道朗氏 のインテリジェンス情報】
【緊急鼎談】緊迫するロシア・ウクライナ情勢【江崎道朗✕須田慎一郎✕グレンコ・アンドリー】2022年3月27日
【江崎氏 発言要旨】
【時系列】日本のロシア指導部への金融制裁と、ロシア側の反発
2022年3月1日
3月2日 ロシアヘリ、領空侵犯か 根室半島沖で―防衛省
3月10日 北方領土でミサイル演習
3月15・16日 ロシア軍艦が津軽海峡通過
3月21日 ロシアが北方領土交渉の中断発表
3月22日
3月25日 ロシア、北方領土で軍事演習
【まとめ】
日本は、欧米諸国と足並みを揃えるように、さまざまな対露経済制裁を行なっている。
その中でも、特にプーチン大統領、ラブロフ外相、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長、国家安全保障会議のパトルシェフ書記・メドベージェフ副議長の政権中枢の6人に対する資産凍結が、日本に対する強硬な反発の大きな理由であったということだ。
今までの日本の甘い対応から油断して、日本に多くの個人資産を置いていたため、それを凍結されたことへの個人的感情も加味されての反発の強さと考えることができる。
【参考】