シティプロモーションの再検討が必要

私が住んでいる吹田市を含む、ベットタウン型のシティプロモーションを見ていて思うのが、認知度、知名度の向上、交流人口の拡大、特産品を作るとか、住民の満足度を上げるための魅力アップとか、外向けのプロモーションが多いけど、今どきゼロサム的な考え方から脱却できていない所を見て、残念に思うことが多いです。
　
そもそも市役所＝〇〇市でもないのだから、住みよさの満足度を向上させるのであれば、まず取り組むことは行政的な続きの簡素化と、安全性に全力を注ぐことで、自治体職員を単純作業とか業務から解放して、まずは住民や企業とのコミュニケーションを増やす事で、自分たちの位置づけや、それに伴う業務内容を再定義すべきだと思うし、市役所と市民とのコミュニケーションを具体的に挙げていくと、吹田市の魅力を発信するよりも時代に併せて自分を変えていくための提案を大胆にすること、優先順位はそこやろ！ってなります。

ゼロサム的な考え方については、未だに人口の増減にこだわっていることに対して疑問を呈したいです。過疎化が進む課題の前線地域であれば、行政サービス維持のための持続可能性という点において必要性はわかりますが、ベットタウンにある行政はむしろ、人口を維持したいとか、増やしたいというよりも、住民に対してワーケーションなどの選択肢を提示して、むしろこっちから補助金を捻出など、地方との人の流動性を高める方が（テクノロジーの変化を織り込むなら）長期的な目線で考えると、住民の幸福度や、地域の魅力は増すと思います。

オープンな世界になりつつ中で、自治体の良しとされている指標がクローズな雰囲気を帯びていることに、疑問を持っているのですが、人口が増えていることに安堵し、中長期的には減っていきますよっていうことを怖がっている間は難しいので、少しずつ考え方をずらしてもらえたら嬉しいです。地方が一生懸命移住を推進させようとしている中で、むしろベットタウンの自治体側が一緒になって積極的に移住とまでは言わないけれど、必ずしも1年間ずっと定住しないといけないっていう【常識】を破壊してもいいんじゃないの？って思います。

税金は住民票にある自治体に支払ったとしても、1年の3分の1は地方に住むようなプログラムを例えばADDressなどのワーケーション推進の会社と共同で開発しても良いし、将来のためにそのプログラムの実証データを地方と都会の自治体と民間で一緒に共有しながら分析することが、新しい働き方の選択肢を増やす事になるかもしれないし、地方に移住したとしても、都会と交流するための情報拠点などを現実・仮想を問わず設置しても良いし、人と情報の【流動性】を高める風潮が出ている今こそ、実験的に進めてもらいたいですし、それによって新しいビジネスやサービスが生まれるだろうし、地方と国の一対一が地方創生ではなくて、移住を送り出す側との三角形が整って、初めて地方創生だろうと考えています。

みなさまは如何お考えでしょうか？