注目の総裁選！定額減税で痛感した総理大臣の決断力と影響力

こんにちは！街の税理士けんじです。

最近ニュースで、頻繁に自民党の総裁選を特集しています。
自民党の総裁は日本の総理大臣とイコールですが、自分なりに候補者がどのような政策を重要視しているか注目しています。

というのも、岸田総理だったときに、定額減税という減税策があり、税金でもトップの影響力が大きいのだな。と痛感（悪い意味で）したものです。

事務負担を末端事務員に押し付ける定額減税

定額減税は、ひとり４万円の所得税と住民税の減税で、扶養家族がいるとそれもプラスされ、毎月のお給料やボーナスから天引きされる制度です。

この制度ですが、何も考えずに皆に４万円を支給すれば完了のはずですが、わざわざ毎月の給料の所得税を上限に、少しずつ充当しなければなりません。

そのため、会社の給与担当者（中小企業だと社長自身）や、市区町村の住民税課の担当者の事務負担が異常に増えます。
税理士にとっても難解で年末調整でも大変な負担となります。（追加の報酬はもちろん頂きません）

なぜ給付金じゃなくて面倒な手続きなの？

このような複雑な制度になった背景の詳細は明かされていませんが、
増税メガネという揶揄に対する個人的な反発なのだろう。ということは容易に想像できます。

岸田総理は、外交重視で、積極財政に否定的で財務省寄りのため、世間から批判され続け支持率も低下し、結果として増税メガネの汚名まで頂いた次第です。

これに対処するため、給付ではなく、手間と事務負担を強いる減税策を強行したのでしょうが、それをまた見透かされて逆に支持率を落としてしまいました。

税金は簡便で誰でもわかることが大事

本来税金は「公平・簡素・中立」でなければなりません。（社会の教科書より）
岸田総理は、簡素であるべき税金を支持率の回復に使った点が問題だったのだと考えています。
支持率の低下は避けたいでしょうが、その対策に事務負担を押し付けてまでやる政策ではありません。

財務省寄りなので、プライマリーバランスが大事なのはわかりますが、人口減少という形で国民（特に働く世代）が減少してしまっては意味がありません。

税金の定数をもっと柔軟に変更しようよ

税金にはいろいろな定数があります。

所得税にも、基礎控除、扶養控除、配偶者控除などがあり、金額は一定です。
しかし、これらの金額は何十年も前に決まったもので、その頃から物価も時代も大きく変わっています。
それなのに、変わるのは所得制限など減らす変更だけで、物価や時代に合わせて増やす変更はされていません。
※基礎控除も青申控除との調整で実際には増えていはいません。

税金だけでなく、子ども手当など給付も同じで、物価の変動や時代に合わせた増額はありません。
所得制限という減らす改定はあるのにもかかわらず！

まとめ

岸田総理のおかげで、トップの総理の決断で、簡単に減税策も実行できるのがわかりました。
ただ、思想がネジ曲がるとヘンテコな政策になることも痛感しました。

今度の総理には、最低限の租税リテラシーを持った人が選ばれることを祈っています。
決して、次の選挙に勝つためだけの人気候補者だけは選ばれないでほしいところです。
僕にとっては、2024年からの10年間が日本が生き残るかどうかのターニングポイントだと思っているのだから時間がありません。