政府が進める解雇規制の緩和・雇用の流動化が失敗する理由

こんにちは！アイスはかき氷系が好きな税理士けんじです。

最近よく聞く「解雇規制の緩和」や「労働（雇用）の流動性」とは何ぞや？と思っていませんか？
実は数年前から言われていましたが、自民党の総裁選の論点になってトレンド入りしていますね。

そこで弱小税理士なりに政府・企業・労働者の３者それぞれの立場から深堀りしてみます。

政府の考え：経済成長させたい。人手不足を解消したい。

まず政府の立場ですが、生産性が低くGDPが上がらない、つまり日本経済が成長していない。ということを問題視しています。

いまの終身雇用制度のもとでは、一度雇用されると勉強もしないし、低い賃金でも安定性を重視し転職しない。という認識です。

そのために、解雇規制を緩和して転職市場の活性化しようとしたり、優遇されている退職金の税金を改正しようという議論があります。

労働が流動化すれば、労働者が自然と賃金の高い方へ流れ、そこで必要とされる勉強をしてくれると信じています。
また、人手不足での業界に労働者を流したい。思惑もあります。

企業の考え：労働者を整理して生産性を高めたい

企業とくに経団連に属するような大企業は、外資に負けて収益性が落ちたにも関わらず、解雇できない労働者を抱えて困っている事情があります。

大量に抱えた労働者を整理し、新しい事業に投資し、それに対応する人材を確保したい。という考えです。

企業は政府に要請し、リスキリング（大人の再勉強）の補助金制度の拡充と、解雇規制を緩めてもらって、労働者を整理して収益性を上げたいようです。

労働者の考え：正社員として安定したいし、賃金も上げてほしい

労働者の立場は単純です。安定した正社員という立場で働きたいですし、
賃金も普通の生活ができるレベルに上げてほしい。というものです。

不安定な職や低い賃金では、将来が不安で最初の一歩が踏み出せません。
安定することで結婚・出産・住宅や車の購入ができ、それが少子化対策にもなると思うのですが・・・

誰だってストレスがかかる転職活動を、何回もやりたくありません。

リスキリングで必要かわからない勉強を、無理矢理しても身につきません。
かといって、半導体のような先端技術はその程度の勉強では不足です。

人手不足だからって建設や介護の仕事が誰でもできるわけではありません。
向き不向きがあり、人を駒のように動かせません。

ズレる思惑は失敗を招くだけ

解雇規制・労働の流動化について３者の立場から掘り下げました。
何かズレています。特に労働者の目線が抜け落ちています。

見えてくるのは、企業の思惑に政府が乗っかるというつながりです。
もちろんそこに、企業献金と補助金がセットにになっています。

労働者だけ蚊帳の外で、負担を強いられるようです。

やるなら労働者主導の雇用の流動化

おそらく政府が進める解雇規制の緩和は失敗すると思います。
なぜなら、そこに労働者の目線が抜けているからです。

少し話はズレますが、ふるさと納税が成功した理由は、国民にメリットがあり、国民が主体的に動く制度だからです。

そう考えると、企業や政府が動いて労働者を市場に放流する制度は失敗すると思います。
労働者が、転職しやすい環境、転職したり勉強することで、労働者にメリットがある制度でないと成功しません。（キッパリ！）

税金を使った雇用の流動化

例えばですが、リスキリング費用を所得控除で所得税や住民税を減税するのもいいと思います。
転職して給料が上がった分は所得税を非課税にする。というのもどうでしょうか？（企業も賃金を上げやすいです）

税金を罰金としてではなく、ふるさと納税のように餌に使った方が国民は動くような気がします。

口が悪かったですね。
他にもいろいろな減税案がありますが、今日はこのへんにしておきます。
フォローやスキが増えれば、どこかで披露しようと思います。