民泊を利用する海外の観光客が重視していることの一つにWi-Fiの有無があります。 IT化が進み、宿泊者がスマートフォンとパソコンを持っているこの時代では滞在先でも仕事やメールを利用できることが民泊選びのキーポイントとなりそうです。 それでは、本日は民泊運営をされるみなさまにおすすめのWi-Fiを紹介します！ １位 NTT光回線 高速・通信制限なしの固定回線があると、ゲストは通信容量を気にすることなく動画を見たりビデオチャットが楽しめます。 弊社でおすすめする際は、個
株式会社MOONは新たな季節に新たな風をということで、今年の4月1日より渋谷区道玄坂2丁目に駆け付け拠点を設置しました。 これにより渋谷区での旅館運営をされるご予定の皆様にご活用いただけます！ 『駆けつけ拠点』って何？？ 『駆けつけ拠点』とは旅館業を運営する際に宿泊されるお客様の安全を担保するための施設・事務所です。 渋谷区では、交通機関を限らず施設から10分圏内での駆けつけ拠点の登録が必要となります。 弊社の運用代行サービスの加入者様には無料で、運用代行サービスをご
東京都で民泊（住宅宿泊事業）を行うにあたり、区ごとに制限があります（いわゆる上乗せ条例）。この上乗せ条例について解説します！ コロナが落ち着き日本旅行が解禁となった現在、日本に来たい海外の観光客で溢れています。 東京都で民泊事業をされている方、これから民泊事業を始めたいと思っている方に向けて今回は私マックスが上乗せ条例について解説します！ 下記の各区の条例を理解して海外の人と交流することができる民泊運営を楽しみましょう！ 法令と条例の違い 各区の解説に入る前に法令と
2023年12月13日に旅館業法が改正されます。 改正の内容は以下の通り。民泊にも影響があります。 1．宿泊拒否自由の追加 宿泊者が「カスタマーハラスメント」を行った場合に、宿泊を拒否できるというものです。モンスターカスタマーへの宿泊拒否がしやすくなりました。 具体的には、 ・不当な割引や過剰なサービスの要求 ・対面や電話による長時間の不当な要求 ・暴行、暴言、精神的な攻撃、土下座の要求など 2．感染防止対策の充実 咳をしている、体調が悪そうなど、見るからに感染症の宿
2023年11月29日19時渋谷にて民泊勉強会を開催します！ スピーカーにマスタークリーニングR社長に、R社長が購入した複数の不動産の民泊運用収益と手法を大公開！ 民泊の概要解説もあり、最新情報を得られます！参加費千円! チケットはこちら▼ https://peatix.com/event/3757013/view 不動産オーナー、不動産管理会社、賃貸で民泊を新規に始めたい方のための民泊勉強会を開催します。 コロナが明け、インバウンドが再開されました。 日本は世界有数の観
Airbnbが「ゲストチョイス」制度を新たに開始しましたので解説します！ ゲストチョイスとはAirbnbのゲストチョイスの説明文はこのように記載されています。 「ゲストチョイス」のゲストからの見え方リスティング検索ページを見ると、評価の高いリスティングには「ゲストチョイス」バッジが表示されるようになりました。 スーパーホストバッジよりもゲストチョイスバッジ目立っていますね！ ゲストチョイスの内容リスティングページにも「ゲストチョイス」バッジが付き、その詳細画面を見ると、
民泊は営業日数が180日に制限されています。その内容と回避方法について、民泊歴10年以上の筆者がお伝えします。 「民泊は約半年しか営業できないのに儲かるの？」という疑問があります。回避のアプローチとしては、以下のとおりです。 ・180日を回避する ・180日で収益最大化する 民泊（民泊新法・住宅宿泊事業法）の180日ルールとは 民泊は「住宅宿泊事業法（民泊新法）」により、年間宿泊日数を180日を上限に制限されています。 事業者は2ヶ月に1度、日数報告を民泊制度システムで行う
民泊施設をオープン後、どの予約サイトに掲載して宿泊客を募集するのがよいのでしょうか。民泊歴10年の私、マックスが解説します。 主要予約サイト一覧ホテル・民泊予約サイトのうち、主要な予約サイトは８つです。それぞれの予約サイトについて解説していきます！ Airbnb（民泊/旅館） Booking.com（民泊/旅館） Expedia（民泊/旅館） Agoda（民泊/旅館） Trip.com（民泊/旅館） 楽天トラベル（旅館） じゃらん（旅館） 楽天ライフルステイ
民泊は住宅宿泊事業法にあるように、180日に営業日数が制限されています。 投資事業として行うのであれば半年の営業では心もとないということで、短期賃貸との併用が必要となります。そこで、違法にならない短期賃貸と民泊の併用方法について解説します。 短期賃貸の種類短期賃貸にはマンスリー賃貸とウィークリー賃貸があります。 マンスリー賃貸 30日以上宿泊する場合、旅館業法ではなく「借地借家法」が適用されます。法律が違うため、保健所の管轄からは外れます。借地借家法に則って賃貸している
