給与原資に関わる経営効率数値は労働生産性か人時生産性。 #1131

それぞれ1000万円か1人時あたり5000円突破が労基法をクリアーするための条件となるねん。
この向上対策に取り組まへん限り、従業員に公正な賃金を支払い続けることは出来へんで。

間違ったらあかんのは、収益性を高めるために、まず売上高、次に粗利益高を増やそうとするやん。
実際には、そっちの方向に関心が向かったとたんに人時生産性そのものを、さらに悪化するんやで。

簡単な話やねんけど、粗利益高を増やすためには粗利益率を高めるか、売上高を増やすしかないやんな。
簡単に出来ると思うてやってまう一般的な方法は、接客と、内製化と、日替わり特売と、ぎょうぎょうしいPOPを増やしてるやん。

これって、やればやるほど従業員の総労働時間が増えて、作業人時数がだんだんと増えるだけやで。
人時生産性は減る一方やし、人件費は増大し収益性は悪化するねん。
当たり前やねんけど、粗利益高も全く改善されへんで。

努力せなあかんのは、作業人数を減らすことだけやで。
ほとんどの人の常識の中に作業人時数は大きく減らすことが出来ないっていう思い込みがあんねん。
合理的に減らす方法を知らんだけやで。

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ほなねー