旦那に育休を取らせるためのマニュアル②〜お金のこと〜
前回は妻に育休を取得するようにうまく誘導されていたことを書いた。
今回はお金のことを記録しておく。妻がある程度お金の計算をした上で大丈夫だと考えたから、私に育休を勧めたのではないかと今になって思う。
お金が心配で(長く)育休を取得できない
育休を取得している男性の多くはどうやら2週間以内なのだが、「収入の減少」が心理的なハードルとなり長く育休を取得できていない可能性は大いにあると思う。収入が減る・なくなるのはやはりストレスだ。
「１年間無収入」は結構ドキドキする。私も初め育休を考えた時、まずはお金のことを考えた。けれど事前に計算すればなんとかなるかも、と思えるかもしれないので、男性が(女性自身も)お金が気にしていたら次のことを伝えるのをおすすめする。
実は無収入じゃない
育休中でもらえるお金は主に2つ。
①育児休業給付金
②児童手当
育児休業給付金は
・育休期間中、子供が2歳になるまで(大体は1歳まで)
・育休取得者に
・給料の67%(休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％)
※育児休業の開始から６か月経過後は50％
を国から支給される。申請必要だけれど。
2021/3/21追記
コメントでokaさんから以下の指摘をいただいた。育休取得を考えている人にはさらに後押しになると思われる。
育児休業給付金は非課税ということもポイントかと思います
給付金の額が給与（額面）の 67% とはいえ所得税社会保険料等がかからないので、おおよそ手取り給与の 8割程度の給付があると考えてよいことになります。※3
児童手当は
・育休の有無にかかわらず子供が3歳になるまで
・子供ごとに
・毎月1.5万円 ※3歳~は1万円
を市区町村から支給される。こちらも申請は必要。国内在住者に限る。
女性は出産後は産休となり、その後(58日後)、育休開始と共に育児休業給付金の対象になる。一方、男性は子供の出産直後から育休を取得すれば給付対象になる。
つまり男性は出産後はいつ育休を取得しても良い。仕事の調整をつけながら出産後の良いタイミングで育休に入ることができる。
余談だが、養親になる場合でも対象になる場合があるらしい。
詳しくはこの記事の最後に厚生労働省のリンクを載せておくので確認して欲しい。※1
国や自治体からのお金で生活できるか
結論から言うとそれぞれの家庭による。が、赤ちゃんにかかるお金は一説には1.5万円ほどという。※2 偶然にも児童手当と同じ金額だ。
赤ちゃんに毎月かかるお金は、おむつ、ミルク、洋服がほとんどだ。布団、ベビーカー、チャイルドシート哺乳瓶、おもちゃなどはそう何度も購入するものではない。(大型のものは出費が大きいが)そう言うものはメルカリやジモティーを使ったり、リースを使ったり、色々と出費を抑える方法もある。
だから、普段の生活費が収入の67%を下回っていれば大幅な赤字にはならない可能性が高い。
共働きで多少お金に余裕があるのであれば、育休中は貯金できないかもしれないが思い切って夫婦揃って育休をとってみるのも悪くない。
次は、復帰などの不安に続こうかな。
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出典など
※1 厚生労働省：育児休業給付のQ&A
※2:新生児の１ヶ月の生活費
ユニチャームの調査によると、生活費の5~15%と言う結果もある。
※3厚生労働省の育児休業給付金の収入イメージ
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h26_6.pdf
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