「豊かさ」とは何か、そう聞かれたとき皆さんならどう答えるだろうか。もし、「豊かさ」をお金や利益といった経済的な側面のみで捉えるとすると、地方は東京などの都市部に比べて未成熟な部分が多いだろう。しかし、笑顔でいきいきと暮らせること、多様性を認め合えること、ともに助け合える人間関係があることなど、経済的な側面だけでは捉えきれない様々な「豊かさ」が世の中には存在している。 今回はそんな「豊かさ」を改めて考える機会として、株式会社DEPOT（デポ）代表取締役の宮川史織氏をゲストス
公共事業「公共事業」と聞いて、どのようなイメージを抱くだろうか。 騒音、渋滞、無駄、癒着など悪い印象を抱く人がいるかもしれない。 山梨県の公共工事発注額は平成初期がピークであり、その後減少傾向にあったが、近年、ゲリラ豪雨や大雪などの自然災害や笹子トンネルの崩落事故のような老朽化を原因とする事故の多発により、公共事業の公共性たる部分に改めて焦点が当たる中で、国では国土強靭化を図るため令和3～７年度にかけて大規模地震への備えや老朽化対策に15兆円もの予算を配分する予定である。
山梨ユニフォーム（株） 代表取締役 田中昇氏今回は、田中氏をゲストでお招きした、山梨県中小企業家同友会の主催及び山梨総合研究所の共催により開催した、地域と企業をつなぐ新たな考え方（ものさし）について一緒に検討していく交流の場「地元企業の魅力発見サロン2022.6.6@studio pellet」の様子をまとめる中で、田中氏がどのような “ものさし”のもと経営しているのかを探る。 私たちは、働くことに何を求めているのか。対価としての賃金とともに、働き甲斐という意見もあるなか、
山梨県内自治体の計画策定やそのための調査研究などを行う調査研究機関、つまりシンクタンクである山梨総合研究所では、令和2年度から山梨県中小企業家同友会との共同により、『地域において持続可能な経営を行うためには何が必要なのか』を明らかにすることを目指した調査研究を開始した。この研究では、地域に根差した中小企業が、その経済活動を将来にわたり持続可能なものとしていくため、企業と地域社会との“つながり”を核とした経営に着目し、今後の中小企業経営の指針を示すことを目的としている。 企業
