原発の廃止措置はなぜ難しいか☆深呼吸旅行社三国旅#1

深呼吸旅行社のスタディツアー。

原発銀座と言われる福井県で、企業として原発の廃止措置(福島第一の場合は「廃炉」と言われることが多いが、それ以外の原子力発電所の後片づけは、廃止措置と言う言い方が一般的なのだそうだ)の問題に取り組む、株式会社PTP代表取締役会長福嶋輝彦さんにお話を伺いました。

福嶋さんは東大法学部を中退、舛添知事の秘書官を務めるなど政界で活躍した後

地元福井の街づくりに関わり、その一環として2017年から福井県嶺南エリアの原子力発電所廃止措置に関する地域理解や地域振興の研究、実践活動を行ってこられたそうです。

現在福井には15基の原発があり、うち7基の廃炉(廃止措置)が決まっている。

電力会社は、30年でこれを終える計画を出しており、30年で終わる、と言っているがているが「今のままでは50年たっても終わらないと思う」と福嶋さんは言います。

その理由はさまざまなだが、
一番大きな理由は、廃止措置に伴う核のゴミの処理処分の目処がまったく立っていないこと。

核のゴミ、とは言っても、
大手企業にしか処理技術がない、
汚染の激しいものはほんの一部。

それ以外の、
放射性廃棄物の中で一番量が多い、
「クリアランス物」という、
本来はリサイクル可能な
原子力からの廃材(金属など)の処理処分が、
風評被害のためにまったく進んでいない。

(クリアランス物のスクラップ廃材を鋳造し、
リサイクルに回せるようにするための
技術を持つ大手企業が、
風評被害を恐れてリサイクル廃材の受け入れそのものを拒否している)

国の承認を受けたそのクリアランス物の量は、
ふげんで414トン。
大飯、70トン。
ほとんどが原発敷地内に
そのまま放置されている。

また、私たちが使っている電気代には、廃止措置のための費用が含まれているが、お金には色がついていないため、他の用途に使われてしまっていること。

(この点については現在国の方でそのお金を適切に廃炉に回せるよう、国が廃止措置用の財布(認可法人)を作るための法律を、国会で通そうとしている)

海外の例では、廃止措置は汚染のひどい炉心部分を除き、主に地元企業が担い、利益も地元に流れる仕組みだが、日本は、大手企業が元請けとして全体を管理し、地元には収益がさほど流れない仕組みになっていること。

廃止措置を行うフランスの企業の幹部の約半数は、女性であるが、日本の原発業界はほぼ男性社会であること。
(福嶋さんは女性の方が、廃炉や核のゴミの行く末に、関心をもち、ミッションとして感じて、進めてくれるのではないかと言います。
本当にそんな気がする！by たまこむ)

(株)PTPでは、行政、電力会社、鋳造を行う企業と地元企業などのコーディネートを行っているが、全国的に同じような動きをする企業はまだ存在しない。

などなど。
福島で聞く話とはまた違った、廃炉(廃止措置)の課題を学ぶことができました。

さらっと話を聞いただけなので、もっと詳しく知りたい！と言う熱意が込み上げる。

深呼吸学部では、福嶋さんによるさらなる講座を準備中のようです。

次の世代に回すことなく、今みんなで考えたい大切な課題ですね。

#福井
#原発銀座
#廃炉
#廃炉への道
#廃炉措置
#未来を作る
#深呼吸学部
#廃止措置